| 自治体経営研修 |
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| 政策課題研究 |
| 目標 |
・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、政策として具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他団体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革意識の醸成を図る。 |
| 向上能力 |
政策立案、知識・技術 |
| 対象 |
原則として在職５年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員 |
| 研修日程 |
8/29（火）、 9/ 8（金）、 9/22（金）、10/13（金）、 |
日数 |
8日 |
| 10/27（金）、11/10（金）、11/22（水）、12/15（金） |
時間 |
52:00 |
| 実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
| 基調講義 |
3:15 |
・テーマに関する基調講義 |
講 義 |
| 調査・研究 |
45:30 |
・自治体の現状と課題
・政策形成論
・グループによる調査、研究、報告書作成 |
講 義
討 議 |
| 成果発表 |
3:15 |
・研修成果の発表 |
発 表 |
| 講師 |
【基調講義】【成果発表】
外部有識者
【調査・研究】
研修所講師 |
| テーマ |
デジタル社会におけるこれからの地域づくりを考える |
| テーマ趣旨 |
令和４年６月７日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」が示された。
そうした中、自治体の取組みとして、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術を活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図ることで人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が、現在、大きく注目されている。急速に進化するデジタル化を背景として、その技術の有効活用により地域課題を解決し、地域づくりのあり方を変革することで、住民の福祉の増進が図られることが期待されている。
本研修では、これらの視点に基づいて十分な調査研究を行い、持続可能な社会を築き、地域住民が安心・安全に生活できるまちづくりのために、有効な政策の検討を行うこととする。 |
| 研修所メッセージ |
・設定されたテーマに対して、約４か月、全８回にわたってグループで調査、研究を行い、政策を提言するゼミナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と政策課題を分析し、そこから具体的な政策提言を行います。
・研修初日は外部講師による基調講義を聴講します。最終日には、各市町村から聴講生を募集した公開形式の研究成果発表会を行い、外部講師から講評をいただきます。
・「テーマに関する様々な知識」「グループ研究による新たな気付き」「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。 |
| 参加した研修生の声 |
【令和４年度の研修テーマ】
気候変動対策としての脱炭素化に資する自治体の取組について
【本科生の声】
・政策の企画・立案に係るプロセスを学べ、それを形にして発表する有意義な機会、経験となった。
・脱炭素というこれまで触れてこなかった分野について知識を深めることができた。
・他自治体の方々と交流できることは何より得難い経験なので今後に活かしていきたい。
・研修の内容に対して日程が少なく過密であると感じた。
【基調講義参加者の声】
・これまでの経緯だけでなく、最新の動きなどもお話しいただき参考になった。
・情勢や法改正の概要、また地方自治体として取り組むべき内容についてのつながりを理解することができた。
・気候変動が環境部門だけの問題でなく、全部門共通で危機意識を持ち、取り組むべし！ということが刺さった。
・テーマである地方公共団体の役割と課題にもっと焦点を当ててほしかった。
【成果発表会参加者の声】
・背景、目標、現状、問題の把握、課題の設定、政策の立案とプレゼンの組み立てが論理的になっており、理解しやすかった。
・他の制度（住宅耐震化緊急促進アクションプログラム）と連携させる取組が興味深い。
・eコインの仕組みは環境対策の側面だけでなく、地域経済への貢献も図れるため、面白い施策だと感じた。
・現状分析の活用データが説得力にやや欠ける印象があり、問題の把握がしにくくなるように思った。 |
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