法務研修 |
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民法(総則・物権法) |
目標 |
・民法の解釈や関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。 |
向上能力 |
知識・技術、業務運営 |
対象 |
民法の基礎的知識が必要とされる職員 |
研修日程 |
8/17(木)〜18(金) |
日数 |
2日 |
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時間 |
13:00 |
実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
民法 |
13:00 |
・総則
(通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効)
・物権
(総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権)
・事例演習 |
講 義
演 習 |
講師 |
外部有識者 |
研修所メッセージ |
・本研修では、民法のうち、総則と物権法を学びます。
・経済取引のように、地方自治体も一般の私人と同じような活動を行います。また、地方自治体が私法規定の適用を受ける相手と権利上の衝突を起こす可能性や、民法の規定の考え方が公法に適用されていることなどを考えると、自治体職員が民法を学ぶことは、たいへん意義があります。
・民法を体系的に学ぶには、「民法(債権法)」及び「民法(親族法・相続法)」も合わせて受講することをお勧めします。
・講師は、地方公務員としての経験がある弁護士の方に登壇いただきます。 |
参加した研修生の声 |
・実務と関わり深い部分に重点をおき、事例を交えて詳しく説明いただき理解しやすかった。
・近年の判例を数多く取り上げていただき、大変勉強になった。
・日常業務と民法との関わりが多々あるので、民法の知識の定着が必要だと感じた。
・イメージが掴みづらい部分があったので、図解がもう少しあるとよい。 |