実務研修 税務部門 |
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個人住民税科(初級) |
目標 |
・個人住民税の適正な課税業務に必要な地方税法等の基礎的な知識の習得を図る。
・適正な課税のための業務遂行能力及び住民等への説明能力の向上を図る。
・根拠法令を理解することの重要性を認識し、必要な能力の向上に向けた意識の醸成を図る。 |
向上能力 |
知識・技術 |
対象 |
実務経験1年未満の職員 |
研修日程 |
7/ 4(月)〜 5(火) |
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日数 |
2日 |
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時間 |
13:00 |
実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
個人住民税 |
13:00 |
・地方税法総則
(納期と法定納期限、期間制限の原則と特例、期間計算と期限の特例、納税の告知、書類の送達、賦課徴収のための権限と守秘義務、救済制度)
・個人住民税の実務
(個人住民税の課税の概要、賦課期日と納税義務者、課税非課税判定と減免、均等割、所得割の計算、所得控除と課税基準、税額計算及び税額控除等) |
講 義
演 習 |
講師 |
公益財団法人東京税務協会 専門講師 |
研修所メッセージ |
・本研修(初級)は、基礎知識の習得を目指すため、講義中心の研修となります。中級は、演習を中心に行います。
・個人住民税の改正に関する情報など最新の動向を反映した内容となっています。課税に必要な基礎知識を学ぶことで、住民への説明方法を考えるきっかけとしてください。
・講義を進めつつ、理解を深めるために個人演習を実施します。
・講師は、自治体職員として課税業務を長く経験され、退職後に東京税務協会の専門講師になられた方が担当します。 |
参加した研修生の声 |
・制度の歴史的背景を知ることができ、その目的と意味についてよく理解できた。
・説明が非常にわかりやすく、個人住民税の基礎的な知識を身に付けるうえで大変参考になった。
・手計算することで改めて税制度の仕組みについて理解する良い機会となった。
・演習での知識の定着を図りたかったが、演習が少なかった。 |