ホーム > 研修紹介 > 令和4年度 研修概要と実績 > 立法法務 研修概要
自治体経営研修
立法法務
目標 ・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識やその課題解決のための政策形成と条例作成に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、条例により解決手段を具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他自治体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革意識の醸成を図る。
向上能力 知識・技術、政策立案
対象 原則として在職5年以上の職員で、政策法務能力が必要とされる職員
研修日程 7/25(月)、 8/ 9(火)、 8/23(火)、 9/ 6(火)、 日数 8日
10/ 7(金)、11/ 2(水)、11/14(月)、12/ 9(金) 時間 52:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
調査・研究 48:45 ・自治体の現状と課題
・政策法務論
・グループによる調査、研究、条例作成、報告書作成
講  義
討  議
成果発表 3:15 ・研修成果の発表 発  表
講師 研修所講師
テーマ ケアラーを支えるまちづくりを考える
テーマ趣旨
 我が国では、高齢者や障害者などケアを必要とする人の増加に伴い、ケアをする人(ケアラー)も年々増加傾向にあり、2016年には約698万人ものケアラーが、家族等の介護や身の回りのサポートをしている実態がある。
 2000年に導入された介護保険制度により「介護の社会化」が図られ、障害分野においても障害者総合支援法による各種サービスが整備されているが、今なおケアの担い手として家族の役割が大きい中で、 ケアラーは日々の介護等により身体的、精神的、経済的負担を抱え、介護うつや介護虐待、介護心中などの深刻な問題につながるケースも少なくない。
 さらに、子どもや若者の介護者はヤングケアラーと呼ばれ、家族へのケアを優先することで学校生活に支障をきたしたり、将来の進路も変更せざるを得ないなど、自身の人生設計にまで影響が及ぶケースもある。
 こうしたケアラーたちは、家族へのケアをすることは当たり前という責任感や義務感、家族のことを周囲に話すものではないという思いなどを抱えながら、社会的な孤立を深めている現状がある。
 このような状況下で、国や自治体では、条例の制定や施策の実施によるケアラーへの支援に乗り出しており、また、NPOや民間団体も相談業務に応じたり、実態調査を実施するなどの取り組みを進めている。
 そこで、本研修では、社会問題化しているケアラーへの支援について、各自治体の先進事例等を参考に様々な視点から考察し、効果的な施策を検討して条例づくりに取り組んでいく。
研修所メッセージ
・設定されたテーマに対して、約4か月にわたってグループで調査、研究を行い、1つの条例を作成するゼミナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と抱えている政策課題を分析し、そこから具体的な政策を考え、課題解決の手段としての条例を作成します。
・条例作成の過程では、立法目的、立法事実を明確にした上で条例の内容検討へと進み、講師から整合性、適法性等の法制面の確認を受けて、条文を作り上げていきます。
・研修の進行状況により、研修生からの要望があり研修所が必要と認めた場合は、研修日程を追加する場合があります。
・各部署において条例制定が必要になった際に求められる「政策形成能力」及び「立法能力」の向上のほか、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。
・条例の作成や改正、審査等において必要となる法制執務の基礎的知識を習得する内容については、「例規作成実務科」で学ぶことができます。
参加した研修生の声
【令和3年度の研修テーマ】
地域コミュニティの活性化の推進により、住民が安心して快適に暮らせるまちの実現
【本科生の声】
・どういうまちを目指し、そのために、どういう条例を策定すべきか、どのように規定するのか、という一連の流れがこの研修を通して理解できた点が良かった。
・他の市で働く方の考えを聞けたことは刺激になった。
・他の自治体よりも自治会加入等が減少しており、危機感が強まった。
・9人のグループはちょっと人数が多いように感じた。
【成果発表会参加者の声】
・研修生は発表内容だけでなく、たくさんの調査・研究をしていると感じた。
・課題、解決法、将来展望について立法法務を通して非常に良く考えられており、大変参考になった。
・現場とは一味違った切り口や柔軟な発想で考えられており、参考になった。
・条例の策定にあたって、苦労したところや工夫したところを聞けるタイミングがあると良いと感じた。