| ４ 自治体経営研修 |
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| 政策課題研究 |
| 目標 |
・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、政策として具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他自治体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革意識の醸成を図る。 |
| 向上能力 |
政策立案、知識・技術 |
| 対象 |
原則として在職５年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員 |
| 研修日程 |
8/26（金）、 9/13（火）、 9/26（月）、10/11（火）、 |
日数 |
8日 |
| 10/26（水）、11/11（金）、11/22（火）、12/16（金） |
時間 |
52:00 |
| 実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
| 基調講義 |
3:15 |
・テーマに関する基調講義 |
講 義 |
| 調査・研究 |
45:30 |
・自治体の現状と課題
・政策形成論
・グループによる調査、研究、報告書作成 |
講 義
討 議 |
| 成果発表 |
3:15 |
・研修成果の発表 |
発 表 |
| 講師 |
【基調講義】【成果発表】
外部有識者
【調査・研究】
研修所講師 |
| テーマ |
気候変動対策としての脱炭素化に資する自治体の取組について |
| テーマ趣旨 |
私たちが暮らす地球は、経済的に豊かになっている反面、様々な種類の環境問題を抱えている。特に、グローバルリスクとなる「地球温暖化」について、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、昨年8月に「人間活動の影響は疑う余地はない」との報告書を公表し、2040年には、産業革命以前からの気温上昇幅は1.5度に達するとの見通しを示し、各国への温室効果ガス削減に向けた取組みを呼びかけている。
現在、我が国では、環境基本法や地球温暖化対策推進法などに基づき、産学官民を挙げて社会経済環境全体に関わる脱炭素化への仕組みの見直しが進められているところであるが、各分野における、より実効性の高い施策の実施が強く求められている。
市町村においては、法令に基づく「地方公共団体実行計画」を策定し、市町村の事務及び事業における温室効果ガスの排出量の削減と、区域等における温室効果ガスの排出の抑制等に関する取組みについて、削減目標を掲げ、取組状況の年次報告・公表を行っている。
さらに環境対策については、「環境基本計画等」に基づいて、地域の実情に応じた総合的な取組みが展開されているところではあるが、昨年の暮れイギリス・グラスゴーで行われたCOP26「第26回気候変動枠組条約締結国会議」の首脳級会合の中で、日本は、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置付け、現状以上の環境負荷の軽減を図る政策の推進が求められることが予想されることから、本研修において、これらのテーマ趣旨に基づいて十分な調査研究を行い、持続可能な社会を築き、地域住民が安心・安全に生活できる環境づくりのために、改めて有効な政策の検討を行うこととする。 |
| 研修所メッセージ |
・設定されたテーマに対して、約４か月にわたってグループで調査、研究を行い、政策を提言するゼミナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と政策課題を分析し、そこから具体的な政策提言を行い、最後には報告書にまとめ上げます。
・研修初日は外部講師による基調講義を聴講します。最終日には、各市町村から聴講生を募集した公開形式の研究成果発表会を行い、外部講師から講評をいただきます。
・研修の進行状況により、研修生からの要望があり研修所が必要と認めた場合は、研修日程を追加する場合があります。
・「問題発見能力の向上」、「政策形成能力の向上」、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。 |
| 参加した研修生の声 |
【令和３年度の研修テーマ】
男女ともに働きやすい社会を実現するための環境づくりを考える
【本科生の声】
・テーマはとても難しかったが、他団体の方々と意見を交わしたことでとても有意義な時間が過ごせた。
・今後、説得力と効果のある政策をたてられるように努力していきたいと感じた。
・政策立案のノウハウを身に付けるとともに、自分の意見をまとめて伝えることや人前で発表することなど、普段の業務ではあまり経験できないことができ、大変勉強になった。
・どうしても日程の後半が過密になってしまうので、もうすこしスケジュールを前倒しして進められるとより内容を深められるのではないかと思った。
【基調講義参加者の声】
・男女共同参画を推進する上で事業者へのアプローチが課題であったため、取組方法について参考になった。
・世界の動向や先進事例など参考になることが多かった。
・女性の雇用支援だけでなく、障害者の働き方などにも応用できるヒントがあるのではないかと感じた。
・自治体として市民や事業者の意識や行動の改革をどう進めるのが最適であるか等具体的な展開方法を期待していた。
【成果発表会参加者の声】
・エビデンスとなる現状や将来動向等もよく調べられており、考案された政策もよく検討が重ねられているため、実際の政策として非常に参考になった。
・民間施設の誘致ではなく自治体運営とし、利用料を安価に設定する工夫をしたことは、自治体主体で行うメリットを学ぶことができた。
・ただ講義を受けるのではなく、職員自らが調べ、考えるということが、より男女共同参画について理解するために有効だと思った。
・前段の背景等のボリュームがありすぎるため、具体的な提案の部分を厚くした方が良い。 |
