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法務研修 民法（親族法・相続法） 目標 ・民法の解釈や関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。 ・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。 ・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。 向上能力 知識・技術、業務運営 対象 民法の基礎的知識が必要とされる職員 研修日程 9/26（月）〜 27（火） 日数 2日 時間 13:00 実施科目 科　目　名 時間数 科　目　内　容 方　　法 民法 13:00 ・親族 （総則、婚姻、親子、親権、後見、保佐及び補助、扶養） ・相続 （総則、相続人、相続の効力、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分） ・事例演習 講　　義 演　　習 講師 外部有識者 研修所メッセージ ・本研修では、民法のうち、親族法と相続法を学びます。 ・経済取引のように、地方自治体も一般の私人と同じような活動を行います。また、地方自治体が私法規定の適用を受ける相手と権利上の衝突を起こす可能性や、民法の規定の考え方が公法に適用されていることなどを考えると、自治体職員が民法を学ぶことは、たいへん意義があります。 ・民法を体系的に学ぶには、「民法（総則・物権法）」及び「民法（債権法）」も合わせて受講することをお勧めします。 ・講師は、地方公務員としての経験がある弁護士の方に登壇いただきます。 参加した研修生の声 ・基礎的な内容から学ぶことで民法に対する苦手意識が無くなった。本研修を機にもっと深く学びたいと思った。 ・条文、解釈、判例が実務にとっても大切なものであると再認識した。日常の業務においても法律と照らして考えていきたい。 ・講師ご自身の経験談を踏まえた実務上の解決策について聞くことができたので、大変参考になった。 ・最高裁の判例や講師の体験談についてもっと聞きたいと思った。