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研修実績
法務研修
民法(債権法)
目標 ・民法の解釈や関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 知識・技術、業務運営
対象 民法の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 9/14(水)〜 15(木) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
民法 13:00 ・債権
(総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為)
・事例演習
講  義
演  習
講師 弁護士 秋山一弘
修了人員 52人
参加した研修生の声
・自治体職員が経験するであろう具体例を挙げて説明いただき、分かりやすかった。
・演習は、様々な観点からの検討を要するので、視野を広くする意味で参考になった。
・契約に関するポイントや文言が大事なことを知ったので今後気を付けていきたい。
・連帯債務についてもう少し詳しく聞きたかった。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
講義の内容が理解できた。 60%
今後の職務に役立つ内容だった。 78%
意識変化につながった。 76%