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研修実績
法務研修
地方自治法
目標 ・地方自治法の体系や解釈、関連する判例や行政実例に関する知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、地方自治法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 知識・技術、業務運営
対象 新任研修(T期)を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員
(在職5年程度向けの内容)
研修日程 【第1回】 6/21(火)〜23(木) 【第2回】10/5(水)〜 7(金) 日数 3日
【第3回】11/29(火)〜30(水)、12/1(木) 時間 19:30
【第4回】 2/15(水)〜16(木)、21(火) - -
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
地方自治法 19:30 ・地方自治の意義とその保障
・国と地方公共団体の役割分担
・地方公共団体と区域
・地方公共団体の住民
・地方公共団体の仕事と自治権
・地方公共団体の仕組み
・地方公共団体の財務
・公の施設
・国と地方公共団体の関係に関するルール
・都道府県と市町村の関係
講  義
演  習
講師 第1回 研修所講師 吉井和弘
第2回 研修所講師 田中肇
第3回 研修所講師 本橋信行
第4回 研修所講師 川田誠
修了人員 第1回 66人 第2回 69人
第3回 66人 第4回 58人 計 259人
参加した研修生の声
・講師自身の経験等に基づく具体例を示してくださり理解が進んだ。
・今までなんとなく行っていた業務の根拠が理解できた。
・契約・予算など日常業務につながることが多かった。
・事例問題を多くした方が、グループ演習の意味があると感じた。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
講義の内容が理解できた。 87%
意識変化につながった。 81%