| 法務研修 |
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| 地方自治法 |
| 目標 |
・地方自治法の体系や解釈、関連する判例や行政実例に関する知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、地方自治法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。 |
| 向上能力 |
知識・技術、業務運営 |
| 対象 |
新任研修（Ⅰ期）を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員
（在職５年程度向けの内容） |
| 研修日程 |
【第１回】 6/21（火）～ 23（木） |
【第２回】10/5（水）～ 7（金） |
日数 |
3日 |
| 【第３回】11/29（火）～ 30（水）、12/1（木） |
時間 |
19:30 |
| 【第４回】 2/15（水）～ 16（木）、21（火） |
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| 実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
| 地方自治法 |
19:30 |
・地方自治の意義とその保障
・国と地方公共団体の役割分担
・地方公共団体と区域
・地方公共団体の住民
・地方公共団体の仕事と自治権
・地方公共団体の仕組み
・地方公共団体の財務
・公の施設
・国と地方公共団体の関係に関するルール
・都道府県と市町村の関係 |
講 義
演 習 |
| 講師 |
研修所講師 |
| 研修所メッセージ |
・地方公共団体の役割や権能、組織や仕組み等、働く上で必要な知識について学びます。
・政策法務能力が求められる今日、それを下支えするため基本的法律の知識は必要です。研修所では基本的法律である地方自治法を学習するきっかけ、知識の再整理の場として本研修を実施しています。
・新任研修（Ⅰ期）で学ぶ「地方自治制度」の発展的な内容であり、科目内容の理解度やグループ討議の論議レベルを考慮し、５年程度の行政経験を積んでからの受講が望ましいです。
・講義を進めつつ、理解を深めるために１日ごとの演習（問題を各自で解答後にグループ討議）を実施します。
・研修所講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・研修効果を高めるために、テキストを事前に通読し（研修約１か月前に送付）、研修に臨んでください。 |
| 参加した研修生の声 |
・どの部署にも共通する議会や予算の仕組み等を学ぶことができ、大変参考になった。
・講義のポイントとなる点を演習でしっかり復習できて理解が深まった。
・自治法の根拠規定を確認することの大切さを改めて認識した。
・判例を用いた具体的な解説がもっとあると良かった。 |
