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研修実績
自治体経営研修
政策法務
目標 ・課題解決のための政策形成や、その実現の手段としての法務に関する知識の習得を図る。
・政策形成能力を高めるとともに、政策実現のために、法務を積極的に活用する能力の向上を図る。
・常に意欲的に課題を発見し、その解決に取り組むための意識の醸成を図る。
向上能力 知識・技術、政策立案
対象 原則として在職3年以上の職員で、政策法務の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 1/17(月)〜18(火) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
政策法務の基礎 13:00 ・政策法務概論
・自治体政策
(意義、体系、サイクルと政策過程)
・自治立法
(自治体法務、条例制定権、解釈、条例のつくり方、条例・規則の構成と形式)
・法律、条例の解釈と執行
(自治解釈、執行、評価)
・自治体争訟法務
(自治体争訟、行政事件訴訟、対応)
・政策法務体制
講  義
演  習
講師 研修所講師 本橋信行
修了人員 52人
参加した研修生の声
・実体験に基づいた具体的な事例を聞けて非常に参考になった。
・住民の直接請求による条例制定で具体例を挙げていただくなど抽象から具体へ落とし込んでいただいた内容が多く分かりやすかった。
・講義で学んだ内容を演習することで知識が深まった。
・法令や条例、規則の歴史的背景について知りたかった。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
講義の内容が理解できた。 74%
意識変化につながった。 69%