| ４ 自治体経営研修 |
| 政策課題研究 |
| 目標 |
・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、政策として具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他自治体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革意識の醸成を図る。 |
| 向上能力 |
政策立案、知識・技術 |
| 対象 |
原則として在職５年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員 |
| 研修日程 |
8/31（火）、 9/22（水）、10/ 4（月）、10/20（水）、 |
日数 |
8日 |
| 11/ 5（金）、11/19（金）、11/30（火）、12/17（金） |
時間 |
52:00 |
| 実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
| 基調講義 |
3:15 |
・テーマに関する基調講義 |
講 義 |
| 調査・研究 |
45:30 |
・自治体の現状と課題
・政策形成論
・グループによる調査、研究、報告書作成 |
講 義
討 議 |
| 成果発表 |
3:15 |
・研修成果の発表 |
発 表 |
| 講師 |
【基調講義】【成果発表】
外部有識者
【調査・研究】
研修所講師 田中肇 吉井和弘 |
| テーマ |
男女ともに働きやすい社会を実現するための環境づくりを考える |
| テーマ趣旨 |
すべての人が社会のあらゆる場面で個性と能力を発揮し、共に喜びと責任を分かち合い、自分らしく豊かに生きることのできる社会を目指して各種法律が整備されるとともに、全国の自治体においてもこれを推進するための男女共同参画計画などが策定されている。
そうした中では、誰もが自分の意志で自由に職業を選択し生活の基盤を築けることが必要であり、さらには、働きたい人が性別にかかわりなくその能力を十分に発揮できる社会をつくることが、経済社会の活力の源という点からも極めて重要である。
現在、長時間労働や非正規雇用問題などに必ずしも適切な対応ができておらず、働くことを支える仕組みづくりは、日本社会全体の課題となっている。
本研修では、労働環境の整備、就業のための支援、ワークライフバランスの推進などをはじめとする様々な調査研究を行い、男女がともに働きやすい環境づくりに向けた政策を提言する。 |
| 研修所メッセージ |
・設定されたテーマに対して、約４か月にわたってグループで調査、研究を行い、政策を提言するゼミナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と政策課題を分析し、そこから具体的な政策提言を行い、最後には報告書にまとめ上げます。
・研修初日は外部講師による基調講義を聴講します。最終日には、各市町村から聴講生を募集した公開形式の研究成果発表会を行い、外部講師から講評をいただきます。
・研修の進行状況により、研修生からの要望があり研修所が必要と認めた場合は、研修日程を追加する場合があります。
・「問題発見能力の向上」、「政策形成能力の向上」、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。 |
| 参加した研修生の声 |
【令和２年度の研修テーマ】
食品ロス対策を考える
【本科生の声】
・政策形成の手法や政策提言のプロセスを分かりやすく解説していただけたのが良かった。また、議論の方向性に迷った時、適切な助言をいただけたため、円滑なグループワークに繋がったと思う。
・食品ロスに対する意識を高めることができただけでなく、グループワークを通じ、他団体の取組みについて意見交換や交流ができたのが良かった。
・本研修で学んだ政策提言のフローは、今後の自身の業務に活かせると感じた。また、集団で議論する難しさや政策を考える大変さ、重要さを学べたため、この経験を今後の業務に活かしたい。
・時間が足りず、成果発表会までにまとめるのが難しかった。
【成果発表会参加者の声】
・課題の設定や解決するための政策のプロセスが明確で非常に分かりやすかった。
・政策案に関しても実際にイメージしやすく、実現可能性が高い内容だったため、参考になった。
・食品ロスは事業者・市民・行政の連携が重要だと改めて感じた。
・食品ロスを取り巻く課題や先進事例をご紹介いただき、テーマに関する理解が深まったため、今後に役立てたいと思う。 |
