ホーム > 研修紹介 > 令和2年度 研修概要と実績 > 民法(親族法・相続法) 研修概要
法務研修
民法(親族法・相続法)
目標 ・民法の解釈や関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行
対象 民法の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 9/ 9(水)〜10(木) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
民法 13:00 ・親族
(総則、婚姻、親子、親権、後見、保佐及び補助、扶養)
・相続
(総則、相続人、相続の効力、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分)
・事例演習
講  義
演  習
講師 弁護士 秋山一弘
研修所メッセージ
・本研修では、民法のうち、親族法と相続法を学びます。
・経済取引のように、地方自治体も一般の私人と同じような活動を行います。また、地方自治体が私法規定の適用を受ける相手と権利上の衝突を起こす可能性や、民法の規定の考え方が公法に適用されていることなどを考えると、自治体職員が民法を学ぶことは、たいへん意義があります。
・民法を体系的に学ぶため、「民法(総則・物権法)」及び「民法(債権法)」も合わせて受講してください。
・講義が中心となりますが、知識の定着や確認のためにグループでの演習も行います。
・講師は、地方公務員としての経験がある弁護士の方に登壇いただきます。
参加した研修生の声
・民法は公務員試験勉強以来だったので忘れていることが多かったが、基礎から教えていただいたので理解できた。
・さらに勉強して、民法の知識を深めていきたいと思った。
・グループ演習では市役所が関わる問題が多く、今後の業務に役立つと思いました。
・もう少しグループ演習の解説を聞きたかった。