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研修実績
法務研修
地方自治法
目標 ・地方自治法の体系や解釈、関連する判例や行政実例に関する知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、地方自治法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行
対象 新任研修(T期)を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員
(在職5年程度向けの内容)
研修日程 【第1回】 9/23(水)・25(金) 【第2回】10/ 7(水)〜 8(木) 日数 2日
【第3回】11/17(火)〜18(水) 時間 13:00
【第4回】 2/18(木)〜19(金) - -
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
地方自治法 13:00 ・地方自治の意義とその保障
・国と地方公共団体の役割分担
・地方公共団体と区域
・地方公共団体の住民
・地方公共団体の仕事と自治権
・地方公共団体の仕組み
・地方公共団体の財務
・公の施設
・国と地方公共団体の関係に関するルール
・都道府県と市町村の関係
講  義
講師 第1・2回 研修所講師 川田誠
第3回 元研修所講師 水越寿彦
第4回 研修所講師 田中肇 
修了人員 第1回 98人 第2回 49人
第3回 48人 第4回 36人 計 231人
参加した研修生の声
・国、都道府県、市町村の役割とその根拠が明確になり、今後の業務への意識改革につながった。
・知識の習得、モチベーション向上につながる研修であった。
・法的根拠を意識する良い機会となり、根拠を明確にしておくことの大切さを再認識した。
・演習問題をもう少し行うとより理解が深まると思った。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
講義の内容が理解できた。 92%
意識変化につながった。 79%