東京都市町村職員研修所
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◆ 令和4年度 研修実施計画概要

 

Ⅰ 計画概要

 

令和4年度の研修実施計画については、「研修所研修基本方針」に基づき、変化の時代に相応しい職員の能力開発・育成を重点とし、各研修課程について時宜にかなった内容とするよう見直し検討を行い、研修を実施する。

 

1 研修所研修

(1)職層別研修  職層毎に(新たに)求められる基礎的知識及び必要能力の向上を図る。

[基礎部門]

・各研修の推薦希望人員を原則全て受け入れて実施する。

・『新任研修(Ⅱ期)』は、原則『新任研修(Ⅰ期)』を受講済みの者を対象とする。

・『部長研修』は、研修体系を職層別研修基礎部門から特別研修へ変更し、研修名を『トップマネジメントセミナー』へ変更する。

研修名

日数

対象

科目

新任研修(Ⅰ期)

・令和4年度採用職員又は令和3年度中途採用職員

・技能労務職から行政職への転職者で1年未満の職員又は令和4年度中に行政職への転職を予定している職員

人権尊重、公務員倫理、地方自治制度、地方財政制度、地方公務員制度

新任研修(Ⅱ期)

・令和4年度採用職員又は令和3年度中途採用職員

・技能労務職から行政職への転職者で1年未満の職員又は令和4年度中に行政職への転職を予定している職員

(原則として新任研修(Ⅰ期)を受講済みの者)

自治体法務、自治体政策

係長新任研修

公務員倫理

ハラスメントの防止

メンタルヘルス

係長職1年未満の職員

公務員倫理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス

仕事と人の

マネジメント

仕事と人のマネジメント

課長新任研修

公務員倫理

ハラスメントの防止

メンタルヘルス

課長職(管理職である課長補佐を含む。)1年未満の職員

公務員倫理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス

管理者の役割

管理者の役割

 

[能力向上部門]

・『図解表現力』は、『図解表現力養成研修』から研修名を変更する。

・『ハードクレーム対応(係長職以下向け)』は、研修内容と合わせるため、『クレーム対応(係長職以下向け)』から研修名を変更する。

・『不当要求対応(管理職向け)』は、研修内容と合わせるため、『クレーム対応(管理職向け)』から研修名を変更する。

・『政策形成』は終了に伴い、基調講義部分のみの実施とし、研修体系を職層別研修能力向上部門から特別研修へ変更し、『自治体改革セミナー』として実施する。

研修名

日数

対象

科目

問題解決

在職3年以上(主任・主事)で、問題を発見し、解決する手法が必要とされる職員

問題解決

政策提案

在職5年以上(主任・主事)で、政策の企画立案能力及び提案力等が必要とされる職員(「政策プレゼンテーション」を受講した者を除く)

政策提案

中堅職員の役割

在職7年程度(主任・主事)で、後輩指導に必要な知識や技術が必要とされる職員

中堅職員の役割

ベテラン職員の役割

0.5

在職15年以上(主任・主事)で、求められる役割に応じた説明・説得力が必要とされる職員

ベテラン職員の役割

調整力・交渉力

(主任・主事向け)

相手と良好な関係を築くための調整・交渉能力が必要とされる職員

調整力・交渉力

ファシリテーター入門

会議等で円滑な意思決定と合意形成を行うための能力が必要とされる職員

ファシリテーション

ハードクレーム対応

(係長職以下向け)

0.5

窓口などでハードクレーム(不当要求)に対応する能力が必要とされる職員

ハードクレーム(不当要求)

図解表現力

文章・アイデアを適切にわかりやすく図解化できる能力が必要とされる職員

図解表現力

ロジカルトレーニング

論理的な思考法が必要とされる職員

[係長・主任・主事職]

ロジカルトレーニング

要約力

文章や話の要点を短くまとめ、相手が理解しやすいように要約する力が必要とされる職員

[係長・主任・主事職]

要約力

アサーティブコミュニケーション

相手の立場に配慮しつつも、適切に自己表現する技術が必要とされる職員

[係長・主任・主事職]

アサーティブコミュニケーション

係長コーチング

部下の成長意欲を促進し、自立した職員を育成する能力が必要とされる職員

コーチング

インバスケット

係長職以上で、業務遂行において判断力が必要とされる職員

インバスケットトレーニング

不当要求対応

(管理職向け)

0.5

窓口部署に所属する職員

不当要求

調整力・交渉力

(管理・監督職向け)

係長職以上で、円滑に業務や組織管理を行うための調整・交渉能力が必要とされる職員

調整力・交渉力

管理職リスクマネジメント

管理職(部長、課長(管理職である課長補佐を含む))で、危機管理能力が必要とされる職員

リスクマネジメント・メディア対応

 

(2)講師養成研修  内部講師の養成を図る。

・『仕事と人のマネジメント』及び『問題解決』、『政策提案』、『中堅職員の役割』の内部講師を養成する講師養成研修を実施する。ただし、参加人数が一定数集まらない場合は中止とする。

研修名

日数

対象

科目

インストラクション

係長職以上で、研修所研修の講師として登壇予定のある職員

インストラクションの基礎

講師養成研修

(仕事と人のマネジメント)

課長補佐職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇予定のある職員

仕事と人のマネジメント

講師養成研修

(問題解決)

係長職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇予定のある職員

問題解決

講師養成研修

(政策提案)

係長職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇予定のある職員

政策提案

講師養成研修

(中堅職員の役割)

係長職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇予定のある職員

中堅職員の役割

 

(3)法務研修  法務能力の向上を図る。

研修名

日数

対象

科目

行政法

行政法の基礎的知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

行政法

地方自治法

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

地方自治法

地方公務員法

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方公務員法の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

地方公務員法

民法(総則・物権法)

民法の基礎的知識が必要とされる職員

民法

民法(債権法)

民法の基礎的知識が必要とされる職員

民法

民法(親族法・相続法)

民法の基礎的知識が必要とされる職員

民法

 


(4)自治体経営研修  政策形成、政策法務及び政策財務能力の向上を図る。

研修名

日数

対象

科目

政策課題研究

原則として在職5年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員

基調講義、調査・研究、成果発表

政策法務

原則として在職3年以上の職員で、政策法務の基礎的知識が必要とされる職員

政策法務の基礎

立法法務

原則として在職5年以上の職員で、政策法務能力が必要とされる職員

調査・研究、成果発表

地方財政

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方財政の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

財政、地方財政の現状と課題

 

(5)情報処理研修  業務処理能力の向上を図る。

・『ワード実践レイアウトテクニック』は、『ワード(実践レイアウトテクニック編)』から研修名を変更する。

研修名

日数

対象

科目

エクセル初級

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、Excelの基本操作の習得が必要とされる職員

エクセル

パワーポイント初級

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、PowerPointの基本操作の習得が必要とされる職員

パワーポイント

アクセス初級

業務上、Accessを使用する職員で、かつエクセル中級程度の知識を習得している職員

アクセス

エクセル中級

Excelの基本的な機能を理解している職員で、業務上、当該ソフトの応用操作の習得が必要とされる職員

エクセル

エクセルVBAマクロ

Excelの応用的な機能を理解している職員で、業務上、VBA、マクロ機能の基本操作の習得が必要とされる職員

エクセルVBAマクロ

ワード実践レイアウト

テクニック

Wordの基本的な機能を理解している職員で、業務上、当該ソフトの実践的な活用方法の習得が必要とされる職員

ワード

 

(6)専門職研修  専門職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※偶数年度実施研修 『保健師研修』

研修名

日数

対象

科目

保健師研修

保健師

保健師の役割

保育士研修

保育士

保育士の役割

 


(7)技術職研修  一般技術職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※偶数年度実施研修 『工事検査科』、『営繕工事科』、『道路科』、『AutoCAD初級』

・『工事検査科』の科目「建築検査」で実施していた実習を廃止する。

・『営繕工事科』は、『建築工事科』から研修名を変更する。なお、対象と科目内容を変更して実施する。

研修名

日数

対象

科目

工事監理科

工事関係の技術系職員(監督員、又は土木、建築、電気、機械などの各職種共通で、市町村の各種工事の施工管理を行う実務経験3年程度の職員)。

ただし、技術系の職員を配置していない団体については、事務系職員でも監督員の経験があり、かつ実務経験3年程度であれば可とする。

工事監理

工事検査科

検査員として業務に携わって2年未満の職員又は工事の監督業務に携わる職員

検査関連法規概説、建築検査、設備検査、土木検査

営繕工事科

(旧建築工事科)

営繕業務に携わる実務経験2年程度の技術系職員

工事安全対策、工事成績評定、環境への取組み、工事費積算業務、設計等委託料積算業務、監督業務、建築物の維持保全、事例研究

道路科

道路行政に関する基礎的知識が必要とされる技術系職員。ただし、技術系職員を配置していない団体については、事務系職員でも可とする。

都市と道路、道路法、道路の維持管理、道路舗装の事例紹介、道路工事と施工管理、事例研究

Jw_cad初級

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、Jw_cadの基本操作の習得が必要とされる職員

Jw_cad

AutoCAD初級

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、AutoCADの基本操作の習得が必要とされ、当該ソフトの操作をしたことがある職員

AutoCAD

 

(8)実務研修  実務に必要な専門知識の向上を図る。

〔総務・一般部門〕

※偶数年度実施研修 『人事科』、『会計科』、『広報科』

・『例規作成実務科』は、グループ演習を廃止し、日数を2日間から1日間に変更する。

研修名

日数

対象

科目

例規作成実務科

法制担当職員として実務経験1年未満の職員又は例規作成に関する知識、技法が必要とされる職員

法制執務

自治体債権管理回収科

滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員で、債権回収の法的手段についての知識が必要とされる職員(学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等)

債権管理回収

人事科

原則として実務経験2年未満の職員

人事制度(任用、給与・服務、勤務時間等)、人事行政の現状と課題、事例研究

会計科

原則として実務経験2年未満の職員

会計事務の基礎

広報科

広報又はそれに関連する職務にある実務経験2年未満の職員

行政広報の課題と展望、広報紙編集の実際、広報写真の撮り方

情報システム調達導入科

情報システム担当課職員としての実務経験2年未満の職員又は各課業務の情報システム担当者でシステムに関わる通算年数が2年未満の職員

情報システムの調達と管理

 

〔税務部門〕

研修名

日数

対象

科目

固定資産税科(初級)土地

実務経験1年未満の職員

土地

固定資産税科(初級)家屋

実務経験1年未満の職員

家屋

固定資産税科(初級)

償却資産

実務経験1年未満の職員

償却資産

個人住民税科(初級)

実務経験1年未満の職員

個人住民税

法人住民税科(初級)

実務経験1年未満の職員

法人住民税

徴収科(初級)

実務経験1年未満の職員

徴収

固定資産税科(中級)土地

実務経験1年以上の職員

土地

固定資産税科(中級)家屋

実務経験1年以上の職員

家屋

個人住民税科(中級)

実務経験1年以上の職員

個人住民税

徴収科(中級)

実務経験1年以上の職員

徴収

 


〔事業部門〕

※偶数年度実施研修 『図書館科』

研修名

日数

対象

科目

廃棄物対策科

原則として実務経験1年未満の職員

廃棄物処理関連法概説、ごみ減量対策

図書館科

原則として実務経験2年未満の職員

図書館概論、著作権、地域資料、障がい者サービス、児童サービス、レファレンス、事例研究

 

(9)特別研修  職員の自己啓発等の支援を図るため、講演会等、時宜にかなった研修を実施する。

・『人権啓発研修』は、全回テーマを「同和問題・その他人権問題」とする。

・『トップマネジメントセミナー』は、基礎部門から研修体系を変更し、『部長研修』から研修名を変更する。

・『自治体改革セミナー』は、『政策形成』の終了に伴い、基調講義部分のみの実施とする。能力向上部門から研修体系を変更し、研修名を変更する。

・偶数年度実施研修『技能労務職研修』は、休止する。

研修名

日数

対象

科目

人権啓発研修

0.5

全職員(令和4年度に新任研修(Ⅰ期)を受講した者を除く)

人権啓発

男女共同参画研修

0.5

全職員

男女共同参画社会の形成

メンタルヘルス研修

0.5

全職員

メンタルヘルス

レジリエンス研修

0.5

全職員

レジリエンス

トップマネジメントセミナー 

(旧部長研修)

0.5

部長職にある職員(部を設置していない町村の課長職を含む。)

行政をめぐる今日的課題

自治体改革セミナー

(旧政策形成)

0.5

係長職以上

自治体の現状と課題

講演会

全職員

その都度別途通知(島しょ地区での実施を含め3回実施)

スポット研修

登壇技法

(庁内研修向け)

市町村独自研修の講師として登壇予定のある職員

講義指導の基礎

発達障害の理解と対応

0.5

全職員

発達障害の理解と対応

※その他のスポット研修は、都度別途通知


2 委託・派遣研修

研修所での未実施科目の補完、より高度な知識習得のため、東京都職員研修所、特別区職員研修所及び国土交通省国土交通大学校へ派遣研修を実施する。

 

3 受託研修

東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等の職員について、市町村職員との交流を促進し、研修受講の機会をより多く提供するため、受託研修を実施する。

 

4 研修支援

研修所は、各市町村が実施する研修について、要請に応じて可能な範囲で支援する。また、東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等についても同様とする。

・講師の紹介

・研修所講師の派遣 

原則として、地理的条件により研修所での受講が困難な島しょ町村に限り、毎年度研修所講師を派遣する。

・島しょ講演会

島しょ職員を対象とした講演会を、島しょ地域で年1回実施する。

・研修施設の貸出

・ビデオ教材等の紹介及び貸出

 

5 研修情報誌の発行

研修参加意識を高めるために、研修情報誌「こだま」を発行する。

 

6 ホームページの活用

ホームページの充実を図り、情報提供を積極的に行い、市町村の職員、職場及び研修所間の情報ネットワークを築き、自己啓発を支援するとともに、研修の双方向性を目指し、研修効果の向上を図る。