研修実施計画概要

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◆　令和６年度　研修実施計画概要

Ⅰ　計画概要

１　研修所研修

（１）職層別研修　　職層毎に（新たに）求められる基礎的知識及び必要能力の向上を図る。

［基礎部門］

・各研修の推薦希望人員を原則全て受け入れて実施する。

・『新任研修（Ⅰ期）』の市町村特別職等による「基調講義」、有識者による「政策講義」そして「地方自治と人権」は全体集合形式により実施するとともに、ライブ配信を行う。

研修名	科目・内容	日数	対象
新任研修（Ⅰ期）	基調講義、政策講義、地方自治と人権	４	・令和６年度採用職員又は令和５年度中途採用職員・技能労務職から行政職への転職者で１年未満の職員又は令和６年度中に行政職への転職を予定している職員
新任研修（Ⅰ期）	地方自治制度、地方公務員制度、地方財政制度、地方公務員とコンプライアンス	４
新任研修（Ⅱ期）	自治体法務、自治体政策	２	・令和６年度採用職員又は令和５年度中途採用職員・技能労務職から行政職への転職者で１年未満の職員又は令和６年度中に行政職への転職を予定している職員
係長新任研修	公務員倫理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス	１	係長職１年未満の職員
係長新任研修	仕事と人のマネジメント	２	係長職１年未満の職員
課長新任研修	公務員倫理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス	１	課長職（管理職である課長補佐を含む。）１年未満の職員
課長新任研修	管理者の役割	２	課長職（管理職である課長補佐を含む。）１年未満の職員

［能力向上部門］

・『図解表現力』は廃止し、『要約力』に要素を含める。『ロジカルトレーニング』は廃止する。この２研修の代替に、スポット研修として『発想力トレーニング』を新設する。

・『要約力』は全ての回をライブ配信で実施。

研修名	科目・内容	日数	対象
問題解決	問題の分類、問題解決のステップ、グループでの事例研究	２	在職３年以上の主任・主事職
政策提案	自治体政策の概要（集中講義）、テーマの分析、課題の設定、政策の立案・決定	３	在職５年以上の主任・主事職（「政策プレゼンテーション」を受講した者を除く）
中堅職員の役割	中堅職員の役割とは、ＯＪＴのための基礎的な知識・技術、事例研究	２	在職７年程度の主任・主事職
ベテラン職員の役割	リーダーシップとフォロワーシップの基本、キャリアの振り返りと自己の把握	0.5	在職15年以上の主任・主事職※令和６年度については、平成22年３月31日までに採用された職員
調整力・交渉力（主任・主事向け）	調整、交渉のステップ、実践演習（実際の事例を使用したトレーニング）	１	主任・主事職
調整力・交渉力 (管理・監督職向け)	調整力・交渉力、調整・交渉に必要な事前準備、周囲への配慮や働きかけ、調整・交渉に必要なスキル	１	係長職以上
ファシリテーター入門	ファシリテーションスキル、演習	１	全職員
ハードクレーム対応	クレーム対応の基本姿勢、クレーマーの傾向と対策、組織の連携	0.5	係長職以下
不当要求対応	不当要求に対する組織的対応	0.5	部長職、課長職、管理職である課長補佐職
要約力	要約のためのフロー、要約力の向上、図解化の意義・手法	１	係長職以下
アサーティブコミュニケーション	自己のコミュニケーション傾向と対策、アサーティブの実践演習	１	係長職以下
係長のためのコーチング【旧：係長コーチング】	コーチングを学ぶ、部下の成長意欲・自立精神を伸ばす手法、コーチング実践演習	１	係長職
判断力向上【旧：インバスケット】	インバスケットの基礎知識、問題発見力・判断力の習得、優先順位のつけ方・処理方法	１	係長職以上
管理職のためのリスクマネジメント【旧：管理職リスクマネジメント】	組織内部・災害対応等のリスクマネジメント、メディア対応演習	２	部長職、課長職、管理職である課長補佐職

（２）講師養成研修　　内部講師の養成を行う。

・『中堅職員の役割』を実施する。ただし、参加人数が一定数に満たない場合は中止とする。

・『問題解決・政策提案』、『仕事と人のマネジメント』は休止とする。

研修名

科目・内容

日数

対象

インストラクション

講義指導の基礎、講師に求められる態度、講義の効果的な進め方、講義の準備

１

係長職以上で、研修所研修の講師として登壇を希望する職員

講師養成研修

（中堅職員の役割）

中堅職員の役割とは、模擬講義「中堅職員の役割」、指導方法の習得、登壇実習

３

係長職以上

（３）法務研修　　法務能力の向上を図る。

・『行政法』は、オンデマンド配信に変更する。

・『地方自治法』、『地方公務員法』は令和５年度に引き続きオンデマンド配信とする。

・『民事訴訟法』は、毎年度実施から奇数年度実施に変更する。

研修名	日数	対象
行政法	－	全職員
地方自治法	－	全職員
地方公務員法	－	全職員
民法（総則・物権法）	２	全職員
民法（債権法）	２	全職員
民法（親族法・相続法）	２	全職員

（４）自治体経営研修　　政策形成、政策法務及び政策財務能力の向上を図る。

　・『政策課題研究』は休止し、スポット研修として『政策デザインゼミナール』を試行実施する。

　・『立法法務』は、８日目の成果発表会を廃止し、日数を８日間から７日間に変更する。

研修名	科目・内容	日数	対象
政策法務	政策法務概論、自治体政策、自治立法、法律・条例の解釈と執行、自治体争訟法務、政策法務体制	２	原則として在職３年以上の職員
立法法務	調査・研究	７	原則として在職５年以上の職員
地方財政	財政、地方財政の現状と課題	３	全職員

（５）デジタル人材育成研修　　業務処理能力の向上を図る。

・旧情報処理研修にDX関連研修を統合し、「デジタル人材育成研修」を新設する。

・『リテラシー向上（旧：DXリテラシー向上研修）』は特別研修から研修区分を移行する。

・エクセル初級等の旧情報処理研修は全て、令和５年度に引き続きオンデマンド配信とする。

研修名	日数	対象
リテラシー向上	0.5	全職員
デザイン思考	0.5	全職員
BPR実践	0.5	全職員
データ利活用	0.5	全職員
EBPM推進	0.5	全職員
LoGoフォーム実践	0.5	全職員
エクセル初級	－	全職員
エクセル中級	－	全職員
エクセルVBAマクロ	－	全職員
アクセス初級	－	全職員
パワーポイント初級	－	全職員
ワード中級	－	全職員

（６）専門職研修　　専門職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※偶数年度実施研修　『保健師研修』

研修名	科目・内容	日数	対象
保健師研修	保健師の役割	１	保健師
保育士研修	保育士の役割	１	保育士

（７）技術職研修　　一般技術職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※偶数年度実施研修　『工事監理科（建築・電気・機械工事）』、『工事検査科』、『営繕工事科』、

『道路科』

・『工事監理科（建築・電気・機械工事）』は、令和５年度より対象を土木工事職と営繕（建築・電気・機械工事）職に分けて、それぞれ研修日数を２日間、隔年で交互に実施する。奇数年度は土木工事職、偶数年度は営繕（建築・電気・機械工事）職を対象に実施する。

・『Ｊｗ＿ｃａｄ初級』、『ＡｕｔｏＣＡＤ初級』は、オンデマンド配信に変更する。

・『ＡｕｔｏＣＡＤ初級』は、偶数年度実施から毎年度実施に変更する。

研修名	科目・内容	日数	対象
工事監理科（建築・電気・機械工事）（旧工事監理科）	公共工事の関連法規と品質について、契約履行の確保、工事請負契約約款、標準仕様書、工事監理の必要性　等	２	建築・電気・機械工事の監督員または施工管理を行う職員（実務経験３年程度）。ただし、技術系の職員を配置していない団体については、事務系職員でも監督員の経験があり、かつ実務経験３年程度であれば可とする。
工事検査科	検査関連法規概説、土木検査、建築検査、設備検査	２	検査員として業務に携わって２年未満の職員又は工事の監督業務に携わる職員
営繕工事科	工事安全対策、工事成績評定、環境への取組み、工事費積算業務、設計等委託料積算業務、監督業務、建築物の維持保全、事例研究	２	営繕業務に携わる実務経験１～３年程度の技術系職員。ただし、技術系職員を配置していない団体については、事務系職員でも可とする。
道路科	都市と道路、道路法、道路の維持管理、道路舗装の事例紹介、道路工事と施工管理、事例研究	３	道路行政に携わる実務経験２年程度の技術系職員。ただし、技術系職員を配置していない団体については、事務系職員でも可とする。
Ｊｗ＿ｃａｄ初級	Ｊｗ＿ｃａｄの基本、コマンドの基本操作、線分・矩形・円・消去・複写・移動、複線・伸縮・文字図形登録・レイヤ	－	業務上、Jw_cadの基本操作の習得が必要とされる職員
ＡｕｔｏＣＡＤ初級	AutoCAD LTの基礎、図形の作成及び修正、ツールの活用	－	業務上、AutoCADの基本操作の習得が必要とされ、当該ソフトの操作をしたことがある職員

（８）実務研修　　実務に必要な専門知識の向上を図る。

〔総務・一般部門〕

※偶数年度実施研修　『人事科』、『会計科』、『広報科』

研修名	科目・内容	日数	対象
例規作成実務科	法令・例規の種類、条例・規則等の形式と構成、用語の使い方・表現方法、制定、改正	１	法制担当課職員として実務経験１年未満の職員又は例規作成に関する知識・技法が必要とされる職員
自治体債権管理回収科	自治体債権と債権管理回収、債権管理回収の具体的方法、訴訟等手続き　等	２	滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員で、債権回収の法的手段についての知識が必要とされる職員（学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等）
人事科	人事制度（任用、給与・服務、勤務時間等）、人事行政の現状と課題、事例研究	２	原則として実務経験２年未満の職員
会計科	会計事務の基礎	２	原則として実務経験２年未満の職員
広報科	行政広報の課題と展望、広報紙編集の実際、広報写真の撮り方	３	広報又はそれに関連する職務にある実務経験２年未満の職員
情報システム調達導入科	情報システムの調達と管理	２	情報システム担当課職員としての実務経験２年未満の職員又は各課業務の情報システム担当者でシステムに関わる通算年数が２年未満の職員

〔税務部門〕

・初級研修はすべて、令和５年度に引き続きオンデマンド配信とする。

研修名	日数	対象
固定資産税科（初級）土地	－	実務経験１年未満の職員
固定資産税科（中級）土地	２	実務経験１年以上の職員
固定資産税科（初級）家屋	－	実務経験１年未満の職員
固定資産税科（中級）家屋	２	実務経験１年以上の職員
固定資産税科（初級）償却資産	－	実務経験１年未満の職員
個人住民税科（初級）	－	実務経験１年未満の職員
個人住民税科（中級）	２	実務経験１年以上の職員
法人住民税科（初級）	－	実務経験１年未満の職員
徴収科（初級）	－	実務経験１年未満の職員
徴収科（中級）	２	実務経験１年以上の職員

〔事業部門〕

※偶数年度実施研修　『図書館科』

研修名	科目・内容	日数	対象
廃棄物対策科	廃棄物処理関連法概説、ごみ減量対策	２	原則として実務経験１年未満の職員
図書館科	図書館概論、著作権、地域資料、障がい者サービス、児童サービス、レファレンス、事例研究	３	原則として実務経験２年未満の職員

（９）特別研修　　職員の自己啓発等の支援を図るため、講演会等、時宜にかなった研修を実施する。

・『レジリエンス研修』は廃止し、メンタルヘルス研修に要素を含める。

・『男女共同参画研修』、『メンタルヘルス研修』は、全ての回をライブ配信で実施する。

・『講師スキルアップ～伝わる教え方～【旧・登壇技法】』は庁内研修に加え、市民講座登壇者も対象として研修内容を変更し実施する。

・『はじめての動画作成【旧：伝わる動画研修】』、『係長のためのマネジメント』、『発想力トレーニング』『政策デザインゼミナール』をスポット研修として新規に体系化する。

・偶数年度実施研修『技能労務職研修』は休止する。

研修名		科目・内容	日数	対象
人権啓発研修		同和問題・その他の人権問題について学ぶ。	0.5	全職員（令和６年度に新任研修（Ⅰ期）を受講した者を除く）
男女共同参画研修		男女共同参画社会の形成の現状と課題	0.5	全職員
メンタルヘルス研修		ストレスに関する基本的な知識、ストレスへの対処法やセルフケアの方法、周囲や同僚との関わり方、レジリエンスの基礎知識	0.5	全職員
トップマネジメントセミナー		社会経済情勢等についての情報を得ることを通して、部長職としての見識を深める。	0.5	部長職（部を設置していない町村の課長職を含む。）
自治体改革セミナー		自治体職員としての見識を深めるため、自治体のおかれた最新の現状と課題について学ぶ。	0.5	係長職以上
講演会		その都度別途通知（島しょ地区での実施を含め３回予定）	－	全職員
スポット研修	講師スキルアップ～伝わる教え方～【旧：登壇技法】	講義指導の基礎、講師に求められる態度、講義の効果的な進め方、講義の準備	２	全職員
	はじめての動画作成【旧：伝わる動画研修】	伝わる動画の企画・シナリオの作り方、撮影・編集のポイント、配信とその後の分析	１	全職員
	発達障害の理解と対応	発達障害の理解と対応	0.5	原則として管理・監督職（課長・係長職）の職員
	政策デザインゼミナール	自治体の現状と課題、政策デザイン、調査・研究・報告書作成、成果発表	６	原則として在職５年以上の職員
	係長のためのマネジメント	業務の目的とチームを理解する、メンバーのモチベーションを上げる、自分自身の力量を上げる	１	係長職
	発想力トレーニング	ラテラルシンキング	１	係長職以下

２　委託・派遣研修

研修所での未実施科目の補完、より高度な知識習得のため、東京都職員研修所、特別区職員研修所及び国土交通省国土交通大学校へ派遣研修を実施する。

３　受託研修

東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等の職員について、市町村職員との交流を促進し、研修受講の機会をより多く提供するため、受託研修を実施する。

４　研修支援

研修所は、各市町村が実施する研修について、要請に応じて可能な範囲で支援する。また、東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等についても同様とする。

・講師の紹介

・研修所講師の派遣　

原則として、地理的条件により研修所での受講が困難な島しょ町村に限り、毎年度研修所講師を派遣する。

・島しょ講演会

島しょ職員を対象とした講演会を、島しょ地域で年１回実施する。

・研修施設の貸出

・ビデオ教材等の紹介及び貸出

５　研修情報誌の発行

研修参加意識を高めるために、研修情報誌「こだま」を発行する。

６　ホームページの活用

ホームページの充実を図り、情報提供を積極的に行い、市町村の職員、職場及び研修所間の情報ネットワークを築き、自己啓発を支援するとともに、研修の双方向性を目指し、研修効果の向上を図る。