ホーム > 研修紹介 > 平成31年度(2019年度) 研修概要と実績 > 法人住民税科(初級)研修 研修実績
研修実績
実務研修 税務部門
法人住民税科(初級)
目標 ・法人住民税の適正な課税業務に必要な地方税法等の基礎的な知識の習得を図る。
・適正な課税のための業務遂行能力及び住民等への説明能力の向上を図る。
・根拠法令を理解することの重要性を認識し、必要な能力の向上に向けた意識の醸成を図る。
向上能力 専門知識・技能、業務遂行
対象 実務経験1年未満の職員
研修日程 7/25(木)〜26(金) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
法人住民税 13:00 ・地方税法総則
(租税法律主義、租税債権の成立と確定、更正決定等の期間制限、納税の告知、書類の送達、納税義務の承継、不服申立等)
・法人住民税の課税事務
(納税義務、非課税、徴収方法、均等割、法人税割−課税標準、税率、税額控除)
講  義
演  習
講師 公益財団法人東京税務協会専門講師 大久保 英夫
修了人員 29人
参加した研修生の声
・普段システムに頼りきりだった計算を、自分でやってみることで理解が深まった。
・事例の話が多く、イメージしやすかった。また、曖昧だった知識の見直しをすることができ、法的根拠を意識しながら業務に取り組む必要性を改めて感じた。
・他の自治体の職員と討議することで、他自治体の現状や考えを知る貴重な機会となった。
・具体例、実務の取扱いについてもう少し伺いたかった。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
今後の業務に役立つ内容だった。 77%
意識変化につながった。 81%