ホーム > 研修紹介 > 平成31年度(2019年度) 研修概要と実績 > 政策法務 研修概要
自治体経営研修
政策法務
目標 ・課題解決のための政策形成や、その実現の手段としての法務に関する知識の習得を図る。
・政策形成能力を高めるとともに、政策実現のために、法務を積極的に活用する能力の向上を図る。
・常に意欲的に課題を発見し、その解決に取り組むための意識の醸成を図る。
向上能力 政策形成、課題発見、課題解決、企画・政策立案、政策法務
対象 原則として在職3年以上の職員で、政策法務の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 11/27(水)〜28(木) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
政策法務の基礎 13:00 ・政策法務概論
・自治体政策
(意義、体系、サイクルと政策過程)
・自治立法
(自治体法務、条例制定権、解釈、条例のつくり方、条例・規則の構成と形式)
・法律、条例の解釈と執行
(自治解釈、執行、評価)
・自治体争訟法務
(自治体争訟、行政事件訴訟、対応)
・政策法務体制
講  義
演  習
講師 研修所特別講師 曽我好男
研修所メッセージ
・「政策法務」とは、地方自治体における政策実現手段として、自治体の法務を積極的に活用していくことであり、自治体職員にとって必要不可欠なものです。
・新任研修(U期)の「自治体法務」や「自治体政策」の発展的な内容であり、研修では講義とグループ演習の両面から基礎的な政策法務能力の習得を図ります。実際に条例案を作成するなどの演習は、「立法法務」で行います。
・本研修受講後、「行政法」や「立法法務」、「政策課題研究」を受講されるとより知識の習得や能力向上が見込めます。
・研修所特別講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・研修効果を高めるために、テキストを事前に通読し(研修約1か月前に送付)、研修に臨んでください。
参加した研修生の声
・今まで条例、規則、要綱等の位置づけについてはっきりしていない点があったが、具体的に理解することができ良かった。
・難しい内容ではあったが、事例が分かりやすく、講師の経験談も踏まえての講義だったのでイメージがしやすかった。
・自治体職員として主体的に判断を行う責務や、立法のための知識の習得の必要性を自覚した。
・個人演習、グループ演習ともに時間が足りなかった。