ホーム > 研修紹介 > 平成31年度(2019年度) 研修概要と実績 > 地方公務員法 研修概要
法務研修
地方公務員法
目標 ・地方公務員法の体系や解釈、関連する判例や行政実例に関する知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、地方公務員法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての高い倫理観を醸成する。
向上能力 課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行
対象 新任研修(T期)を修了した職員で、地方公務員法の知識が必要とされる職員
(在職5年程度向けの内容)
研修日程 【第1回】 6/19(水)〜21(金) 【第2回】10/30(水)〜11/ 1(金) 日数 3日
【第3回】12/10(火)〜11(水)、16(月) 時間 19:30
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
地方公務員法 19:30 ・地方公務員の意義と種類
・人事機関
・職員に適用される基準
・職員の身分保障と責任
・服務
・職員の労働基本権
講  義
演  習
講師 第1回 研修所特別講師 西川昌彦
第2回 研修所特別講師 野島憲一
第3回 研修所特別講師 本橋信行
研修所メッセージ
・地方公務員として適用される身分保障や服務等、働く上で必要な知識について学びます。
・新任研修(T期)で学ぶ「地方公務員制度」の発展的な内容であり、科目内容の理解度やグループ討議の論議レベルを考慮し、5年程度の行政経験を積んでからの受講が望ましいです。
・講義を進めつつ、理解を深めるために1日ごとの演習(問題を各自で解答)を実施したり、他団体の職員とグループ討議を行ったりします。
・研修所特別講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・研修効果を高めるために、テキストを事前に通読し(研修約1か月前に送付)、研修に臨んでください。
参加した研修生の声
・公務員として気をつけなければいけないところを再認識することができた。
・何気なく当たり前のように行っていた業務も、法的根拠があるうえでのことなのだと再認識した。
・他団体職員と情報交換をしながらの演習は有意義だった。
・分限処分、懲戒処分についてもっと知りたかった。