ホーム > 研修紹介 > 平成29年度 研修概要と実績 > 自治体債権管理回収科 研修実績
研修実績
実務研修 総務・一般部門
自治体債権管理回収科
目標 ・自力執行権のない自治体債権を適切に管理、回収するために必要な基礎的知識の習得を図る。
・自治体債権の法令に基づいた管理、回収業務能力の向上、及び住民等への適切な説明能力の向上を図る。
・グループワークによる他団体職員との情報交換を通じ、人的ネットワークの形成と、業務改善意識の醸成を図る。
向上能力 専門知識・技能、業務遂行
対象 滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員のうち実務経験1年未満の職員
(学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等)
研修日程 11/ 7(火)〜 8(水) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
債権管理回収 13:00 ・自治体債権と債権管理回収
・債権管理回収の具体的方法
・訴訟等手続き、強制執行、保全処分
・破産手続き、民事再生手続き、私的整理、時効管理
講  義
討  議
講師 弁護士 本多教義
修了人員 35人
参加した研修生の声
・関連法がたくさんあり、どの法律を参照すれば良いかわかり勉強になった。
・回収が難しい債権について漠然とした不安があったが、本研修を受講して自信がついた。
・督促や催告を送付することがゴールなのではなく、その先の訴訟も念頭においていきたいと思った。
・演習について1日目、2日目ともにあると、内容の理解がさらにしやすいと思った。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
今後の業務に役立つ内容だった。 83%
意識変化につながった。 83%