ホーム > 研修紹介 > 平成29年度 研修概要と実績 > 自治体債権管理回収科 研修概要
実務研修 総務・一般部門
自治体債権管理回収科
目標 ・自力執行権のない自治体債権を適切に管理、回収するために必要な基礎的知識の習得を図る。
・自治体債権の法令に基づいた管理、回収業務能力の向上、及び住民等への適切な説明能力の向上を図る。
・グループワークによる他団体職員との情報交換を通じ、人的ネットワークの形成と、業務改善意識の醸成を図る。
向上能力 専門知識・技能、業務遂行
対象 滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員のうち実務経験1年未満の職員
(学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等)
研修日程 11/ 7(火)〜 8(水) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
債権管理回収 13:00 ・自治体債権と債権管理回収
・債権管理回収の具体的方法
・訴訟等手続き、強制執行、保全処分
・破産手続き、民事再生手続き、私的整理、時効管理
講  義
討  議
講師 弁護士 本多教義
研修所メッセージ
・地方自治体の財政状況は引き続き厳しい状況にある中、自力執行権のない債権(滞納処分のできない公債権や私債権)の回収も重要度が増しています。
・本研修では自力執行権のない債権に関する法律や法的手段について学びます。
・グループ討議では、日常業務の中で直面しうる事例について話し合いますので、情報交換の場にもなります。今後の業務に役立てるよう他団体の方とのネットワークづくりとしても活用してください。
・講師は、元東京都職員で自治体債権の管理、回収に詳しい弁護士が担当いたします。
参加した研修生の声
・難しいが、業務につながる内容だったのでテキストを読み返して今後の業務に活かしていきたいと思う。
・実際の場面ではどう判断するべきか、現実的な結論はどうなるかという視点での解説が参考になった。
・滞納がひどいものに対しては、訴訟を視野に入れていかなければいけないと思った。
・今の業務では用いない知識もあったので、基礎と応用というふうに対象者を分けてほしい。