ホーム > 研修紹介 > 平成29年度 研修概要と実績 > 政策法務 研修概要
自治体経営研修
政策法務
目標 ・課題解決のための政策形成や、その実現の手段としての法務に関する知識の習得を図る。
・政策形成能力を高めるとともに、政策実現のために、法務を積極的に活用する能力の向上を図る。
・常に意欲的に課題を発見し、その解決に取り組むための意識の醸成を図る。
向上能力 政策形成、課題発見、課題解決、企画・政策立案、政策法務
対象 原則として在職3年以上の職員で、政策法務の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 【第1回】11/ 1(水)〜 2(木) 【第2回】 1/10(水)〜11(木) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
政策法務の基礎 13:00 ・政策法務概論
・自治体政策
(意義、体系、サイクルと政策過程)
・自治立法
(自治体法務、条例制定権、解釈、条例のつくり方、条例・規則の構成と形式)
・法律、条例の解釈と執行
(自治解釈、執行、評価)
・自治体争訟法務
(自治体争訟、行政事件訴訟、対応)
・政策法務体制
講  義
演  習
講師 第1回 研修所特別講師 當間丈仁
第2回 研修所特別講師 小島敏行
研修所メッセージ
・「政策法務」とは、地方自治体における政策実現手段として、自治体の法務を積極的に活用していくことであり、自治体職員にとって必要不可欠なものです。
・政策法務の基本的な考え方や基礎知識をしっかりと身に付けることができるよう研修を実施します。
・新任研修(U期)の「自治体法務」や「自治体政策」の発展的な内容であり、研修では講義とグループ演習の両面から政策法務能力の習得を図ります。
・研修所特別講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・研修効果を高めるために、テキストを事前に通読し(研修約1か月前に送付)、研修に臨んでください。
参加した研修生の声
・条例の意味や他の法令との関係が分かり参考になった。
・自治体職員として問題や解決法について考えることの大切さを学んだ。
・不服申立てや訴訟に関して通常業務の中で注意すべき点などがためになった。
・難しい用語が多く、理解しづらい部分があったが、テキストや講師の説明などで概要をつかむことができた。