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研修実績
法務研修
民法
目標 ・民法の体系や解釈、関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行
対象 民法の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 5/15(月)、 5/18(木)、 5/22(月)、 5/30(火)〜31(水)、 日数 6日
6/ 2(金) 時間 39:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
民法 39:00 ・総則
(通則、人、法人、物、法律行為、期間、時効)
・物権
(総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権)
・債権
(総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為)
・親族

(総則、婚姻、親子、親権、後見、保佐及び補助、扶養)
・相続
(総則、相続人、相続の効力、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分)
・事例演習
講  義
演  習
講師 弁護士 川上俊宏
修了人員 41人
参加した研修生の声
・受講の動機は自治体法務検定受験であったが、民法は業務においてはもちろん、日常生活全般に関係のある、重要な法だと実感した。自分の知識として定着させるよう努力したい。
・演習を通じてグループの他の人の考えを聞くことができ参考になった。
・六法の引き方、法律の読み方が身についたと感じた。
・民法と地方自治法の関係を掘り下げて知りたかった。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
講義の内容が理解できた。 65%
意識変化につながった。 85%