ホーム > 研修紹介 > 平成29年度 研修概要と実績 > 民法 研修概要
法務研修
民法
目標 ・民法の体系や解釈、関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行
対象 民法の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 5/15(月)、 5/18(木)、 5/22(月)、 5/30(火)〜31(水)、 日数 6日
6/ 2(金) 時間 39:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
民法 39:00 ・総則
(通則、人、法人、物、法律行為、期間、時効)
・物権
(総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権)
・債権
(総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為)
・親族

(総則、婚姻、親子、親権、後見、保佐及び補助、扶養)
・相続
(総則、相続人、相続の効力、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分)
・事例演習
講  義
演  習
講師 弁護士 川上俊宏
研修所メッセージ
・経済取引のように、地方自治体も一般の私人と同じような活動を行います。また、地方自治体が私法規定の適用を受ける相手と権利上の衝突を起こす可能性や、民法の規定の考え方が公法に適用されていることなどを考えると、自治体職員が民法を学ぶことは、たいへん意義があります。
・本研修では、多岐にわたる民法の基礎を学びます。
・講義が中心となりますが、知識の定着や確認のためにグループでの演習も行います。
・講師は、地方公務員としての経験がある弁護士の方に登壇いただきます。
参加した研修生の声
・想像以上に、自治体の業務において民法の知識が必要だと感じた。
・今後も民法を意識し、引き続き勉強していきたい。
・法律を勉強する他自治体の職員とも交流できるよい機会だった。
・6日間の講義はボリュームから考えると適切だが、業務の都合をつけるのが大変だった。