ホーム > 研修紹介 > 平成29年度 研修概要と実績 > 地方自治法 研修概要
法務研修
地方自治法
目標 ・地方自治法の体系や解釈、関連する判例や行政実例に関する知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、地方自治法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行
対象 新任研修(T期)を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員
(在職5年程度向けの内容)
研修日程 【第1回】 6/13(火)〜15(木) 【第2回】 9/25(月)〜27(水) 日数 3日
【第3回】12/19(火)〜21(木) 【第4回】 2/20(火)〜22(木) 時間 19:30
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
地方自治法 19:30 ・地方自治の意義とその保障
・国と地方公共団体の役割分担
・地方公共団体と区域
・地方公共団体の住民
・自治体の仕事と自治権
・自治体の仕組み
・自治体の財務
・公の施設
・国と自治体の関係に関するルール
・都道府県と市町村の関係
講  義
演  習
講師 第1・2回 研修所特別講師 水越寿彦
第3回 元研修所特別講師 由木辰雄
第4回 研修所特別講師 西川昌彦
研修所メッセージ
・地方自治体の役割や権能、組織や仕組み等、働く上で必要な知識について学びます。
・政策法務能力が求められる今日、それを下支えするため基本的法律の知識は必要です。研修所では基本的法律である地方自治法を学習するきっかけ、知識の再整理の場として本研修を実施しています。
・新任研修(T期)で学ぶ「地方自治制度」の発展的な内容であり、科目内容の理解度やグループ討議の論議レベルを考慮し、5年程度の行政経験を積んでからの受講が望ましいです。
・講義を進めつつ、理解を深めるために1日ごとの演習(問題を各自で解答後にグループ討議)を実施します。
・研修所特別講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・研修効果を高めるために、テキストを事前に通読し(研修約1か月前に送付)、研修に臨んでください。
参加した研修生の声
・講師が実務と結びつけながら説明してくれたので、具体的に根拠と仕事を結びつけてイメージできた。
・他団体の職員とのグループで話し合いながらの演習が良い経験になった。
・テキストにないことを含めて、事例が豊富かつ具体的で、よく理解できた。
・議論の時間がもう少し長いと良かった。