東京都市町村職員研修所
ホーム > 研修紹介 > 平成27年度 研修概要と実績 > 政策課題研究 研修概要
自治体経営研修 政策形成部門
政策課題研究
目標 自治体が直面している重要な政策課題をテーマとし、グループ討議及び自主的な調査・研究を通じて政策形成能力の向上を図る。
対象 原則として採用後5年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員
研修日程 9/ 1(火)、 9/25(金)、10/ 8(木)、10/22(木) 日数 8日
11/10(火)、11/24(火)、12/ 4(金)、12/22(火) 時間 52:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
基調講義 3:15 ・テーマに関する基調講義 講  義
調査・研究 45:30 ・自治体の現状と課題
・政策形成論
・グループによる調査、研究、報告書作成
講  義
討  議
成果発表 3:15 ・研修成果の発表 発  表
講師 【基調講義・成果発表】
特定非営利活動法人YouthCreate代表 原田謙介
【調査・研究】
研修所特別講師 小島敏行
研修所特別講師 曽我好男
テーマ 若者が参加する政治とまちづくり〜若者の低投票率を考える〜
テーマ趣旨
 少子高齢化が進み、人口構造のゆがみから、社会保障政策、財政政策、環境政策など、世代間における格差が生じうる問題が山積している。こうした中、各世代の意見は政策決定の過程に等しく反映されているかが懸念される。
 衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移をみても20歳代の投票率は平均と比較して20%以上、最も高い60歳代と比較すると30%以上の開きがある(公益財団法人明るい選挙推進協会)。人口構成比で少ない若年層の投票率が低いため、若年層の投票者数が少なくなるのは当然である。このことが、若者のまちづくりに対する声が政治の世界に届きづらいという状況を生み出しているともいえる。
 現在の政治やまちづくりのあり方は、若者の将来に大きく影響することでもあり、自分達の住むまちの未来を考える、夢を描くといった視点から、政治を自分のこととして考えていく事が求められている。まちづくりに参画する方法は様々あるが、誰でも参加できる選挙について考えることは、まちづくりについて考えるきっかけとすることができる。
 若者の選挙参加の現状を分析しつつ、なぜ若者の政治参加が求められているか、どのような課題が生じているのかを考察し、効果的な政策案づくりに取り組む。
研修所メッセージ
・この研修は、設定されたテーマに対して、約4ヶ月にわたってグループで調査・研究を行い、政策を提言するゼミナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状とあるべき姿から政策課題を分析し、そこから具体的な政策提言を行い、最後には報告書にまとめ上げます。
・研修初日は外部講師による基調講義を聴講し、中盤では必要に応じて先進的な取り組みを行っている団体へ視察も行います。最終日には、各市町村から聴講生を募集した公開形式の研究成果発表会を行い、外部講師から講評をいただきます。
・「問題発見能力の向上」、「政策形成能力の向上」、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。
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