ホーム > 研修紹介 > 令和6年度 研修概要と実績 > 自治体債権管理回収科 研修概要
実務研修 総務・一般部門
自治体債権管理回収科
目標 ・自力執行権のない自治体債権を適切に管理、回収するために必要な知識の習得を図る。
・自治体債権に関する法律や法的手段を理解し、管理、回収事務に携わる職員として必要な業務遂行能力の向上を図る。
対象 滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員で、債権回収の法的手段についての知識が必要とされる職員
(学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等)
研修日程 11/26(火)〜27(水) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
債権管理回収 13:00 ・自治体債権と債権管理回収
・債権管理回収の具体的方法
・訴訟等手続き、強制執行、保全処分
・破産手続き、民事再生手続き、私的整理、時効管理、保証、日常家事の連帯債務、相続
講  義
討  議
講師 外部有識者
参加した研修生の声
・訴訟等手続きに係る内容説明が順を追って細かく説明いただき、わかりやすかった。
・自分が抱えている業務で、次にどのような作業が必要かが分かった。
・他自治体の方の様々な債権の知識を交換しながら演習をした点が実務上の話が聞けてとても参考になった。
・自分にもう少し知識・経験があった上で受講したい研修だった。
研修所メッセージ
・地方自治体の財政状況は引き続き厳しい状況にある中、重要度が増している自力執行権のない債権(滞納処分のできない公債権や私債権)の回収について、法的手段等を学べます。
・本研修では自力執行権のない債権に関する法律や債権回収の法的手段について学びます。
・グループ討議では、日常業務の中で直面しうる事例について話し合いますので、情報交換の場にもなります。今後の業務に役立てるよう他団体の方とのネットワークづくりとしても活用してください。
・講師は、元東京都職員で自治体債権の管理、回収に詳しい弁護士が務めるので、日常業務における疑問点等も質問でき、理解を深められる機会となります。