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法務研修
地方自治法 ※オンデマンド型研修
目標 ・地方自治法の体系や解釈、関連する判例や行政実例に関する知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、地方自治法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
対象 全職員
研修日程 7/ 1(月)〜11/29(金) 受講期間 22週間程度
標準
修了時間
約8時間
実施科目 科 目 名 標準修了時間 科 目 内 容 方  法
地方自治法 約8時間 ・地方自治の意義とその保障
・国と地方公共団体の役割分担
・地方公共団体と区域
・地方公共団体の住民
・地方公共団体の仕事と自治権
・地方公共団体の仕組み
・地方公共団体の財務
・公の施設
・国と地方公共団体の関係に関するルール
・都道府県と市町村の関係
オンデマンド配信
講師 研修所講師
参加した研修生の声
・普段何気なく行っている自分の業務が、地方自治法が基本であることに改めて気づかされた。
・公務員に求められる一般的な知識について幅広く学ぶことができた。
・事例や具体例を紹介していたので、難解な法律の知識が、より身近な例として知ることができ、理解しやすかった。
・事例演習についてテキストを見返すなどかなり考えたので、結構時間がかかってしまった。
研修所メッセージ
・本研修は、在職5年程度向けの内容です。
・地方公共団体の役割や権能、組織や仕組み等、働く上で必要な知識について学びます。
・政策法務能力が求められる今日、それを下支えするため基本的法律の知識は必要です。研修所では基本的法律である地方自治法を学習するきっかけ、知識の再整理の場として本研修を実施しています。
・新任研修(T期)で学ぶ「地方自治制度」の発展的な内容であり、科目内容の理解度を考慮し、5年程度の行政経験を積んでからの受講が望ましいです。
・研修所講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・確認テストを行いながら進めるため、知識の定着を図れます。
・オンデマンド型研修のため、受講期間中であればいつでも何度でも繰り返し学ぶことができます。