自治体経営研修 |
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政策法務 |
目標 |
・課題解決のための政策形成や、その実現手段としての法務に関する知識の習得を図る。
・政策形成能力を高めるとともに、政策実現のために、法務を積極的に活用する能力の向上を図る。
・常に意欲的に課題を発見し、その解決に取り組むための意識の醸成を図る。 |
向上能力 |
知識・技術、政策立案 |
対象 |
原則として在職3年以上の職員で、政策法務の基礎的知識が必要とされる職員 |
研修日程 |
1/11(木)〜12(金) |
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日数 |
2日 |
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時間 |
13:00 |
実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
政策法務の基礎 |
13:00 |
・政策法務概論
・自治体政策
(意義、体系、サイクルと政策過程)
・自治立法
(自治体法務、条例制定権、解釈、条例のつくり方、条例・規則の構成と形式)
・法律、条例の解釈と執行
(自治解釈、執行、評価)
・自治体争訟法務
(自治体争訟、行政事件訴訟、対応)
・政策法務体制 |
講 義
演 習 |
講師 |
研修所育成課講師 田中肇 |
修了人員 |
48人 |
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参加した研修生の声 |
・条例や法令用語に関する内容が、特に参考になりました。今後の業務に活かしたいと思います。
・地方分権が進み、より自立性を求められる地方自治体の職員として、政策法務に対する意識を高めることができました。
・現場で活躍されていた方ならではの知見や解釈を交えた講義だったのがよかったです。
・講義で学んだ内容以外の知識(行政法・地方税法など)が必要だったため、もう少し資料があるとよりスムーズにグループ内の議論ができたと思う。 |
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合) |
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講義の内容が理解できた。 |
74% |
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意識変化につながった。 |
85% |
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