実務研修 総務・一般部門 |
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民事訴訟科(奇数年度) |
目標 |
・民事訴訟法に関する基礎的な知識の習得を図る。
・民事紛争の解決能力の向上を図る。
・民事訴訟への備え、紛争解決に向けた業務への改善意識を醸成する。 |
向上能力 |
知識・技術 |
対象 |
法務研修「民法」修了など、民法の基礎的知識を有する職員で、民事訴訟に関わる職務にある職員(法規、住民窓口、税務、福祉、教育、施設・道路管理部門等) |
研修日程 |
6/28(月)〜30(水) |
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日数 |
3日 |
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時間 |
19:30 |
実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
民事訴訟 |
19:30 |
・自治体と民事訴訟
・民事訴訟
(通常民事訴訟、略式手続等)
・民事執行
(強制執行、担保権の実行、財産調査の方法)
・民事保全処分
・自治体の訴訟事務
(訴訟事件の処理、強制執行)
・事例演習 |
講 義
演 習 |
講師 |
弁護士 本多教義 |
研修所メッセージ |
・本研修では、民事訴訟全般について学ぶため、特に業務上民事訴訟に関わっている方、又は訴訟担当部署の方にお勧めです。(非強制徴収公債権、私債権回収を重点的に学びたい方には、実務研修「自治体債権管理回収科」の受講をお勧めします。)
・講義では、書面の様式などを見ながら具体的な流れに沿って民事訴訟の手続きについて学びます。
・民法の基礎的知識はもとより、地方自治法、国家賠償法など行政法の基礎的知識があることが、講義の理解、事例演習の討議に役立ちます。
・演習では、具体的な事例を挙げ、自治体としてどのような法的措置を講ずるべきかや訴訟に向けて準備することなどについて、グループで検討を行います。グループ討議は、他団体の研修生との情報交換にもなります。今後の業務に役立てるようネットワークづくりとしても活用してください。
・講師は、元東京都職員で、弁護士としても長く経験のある方が担当いたします。 |
参加した研修生の声 |
・裁判手続きに移りそうな案件を抱えており、訴訟の流れをイメージできた。
・業務の根拠法令だけでなく、関連法令も知ることで、様々な考え方を持てることに気づかされた。
・地方自治法や民法、刑法との比較の説明で理解が深まった。
・先に民法を受講すればよかった。
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