ホーム > 研修紹介 > 令和3年度 研修概要と実績 > 自治体債権管理回収科 研修実績
研修実績
実務研修 総務・一般部門
自治体債権管理回収科
目標 ・自力執行権のない自治体債権を適切に管理、回収するために必要な知識の習得を図る。
・自治体債権に関する法律や法的手段を理解し、管理、回収事務に携わる職員として必要な業務遂行能力の向上を図る。
・グループワークによる他団体職員との情報交換を通じ、人的ネットワークの形成と、業務改善意識の醸成を図る。
向上能力 知識・技術
対象 滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員で、債権回収の法的手段についての知識が必要とされる職員
(学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等)
研修日程 11/ 1(月)〜 2(火) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
債権管理回収 13:00 ・自治体債権と債権管理回収
・債権管理回収の具体的方法
・訴訟等手続き、強制執行、保全処分
・破産手続き、民事再生手続き、私的整理、時効管理、保証、日常家事の連帯債務、相続
講  義
討  議
講師 弁護士 本多教義
修了人員 46人
参加した研修生の声
・債権管理全般において、基礎知識を得る機会となった。また、体系的に理解することで実務上の課題の整理に繋がると思った。
・根拠を持った債権回収を行うことで、自信を持って市民対応もできるようになると思った。
・実務上、どのように問題を処理するかについて、他の自治体との差を理解することができて良かった。
・時効管理については業務で迷うことが多いため、もう少し掘り下げて知りたかった。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
今後の業務に役立つ内容だった。 74%
意識変化につながった。 87%