ホーム > 研修紹介 > 令和3年度 研修概要と実績 > 民法(総則・物権法) 研修概要
法務研修
民法(総則・物権法)
目標 ・民法の解釈や関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 知識・技術、業務運営
対象 民法の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 8/19(木)〜20(金) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
民法 13:00 ・総則
(通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効)
・物権
(総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権)
・事例演習
講  義
演  習
講師 弁護士 川上俊宏
研修所メッセージ
・本研修では、民法のうち、総則と物件法を学びます。
・経済取引のように、地方自治体も一般の私人と同じような活動を行います。また、地方自治体が私法規定の適用を受ける相手と権利上の衝突を起こす可能性や、民法の規定の考え方が公法に適用されていることなどを考えると、自治体職員が民法を学ぶことは、たいへん意義があります。
・民法を体系的に学ぶには、「民法(債権法)」及び「民法(親族法・相続法)」も合わせて受講することをお勧めします。
・講義が中心となりますが、知識の定着や確認のためにグループでの演習も行います。
・講師は、地方公務員としての経験がある弁護士の方に登壇いただきます。
参加した研修生の声
・普段の業務に民法が深く関わっていることを改めて認識した。
・業務につながる説明が多く、イメージしやすかった。
・事例問題では様々な見方をすることで異なった結果になることがわかり、多角的な視点が必要だと思った。
・紹介している判例についてもテキストに載っているといいと思った。