ホーム　＞　研修紹介　＞　令和2年度　研修概要と実績　＞　個人住民税科（初級）　研修概要

実務研修　税務部門 個人住民税科（初級） 目標 ・個人住民税の適正な課税業務に必要な地方税法等の基礎的な知識の習得を図る。 ・適正な課税のための業務遂行能力及び住民等への説明能力の向上を図る。 ・根拠法令を理解することの重要性を認識し、必要な能力の向上に向けた意識の醸成を図る。 向上能力 専門知識・技能、業務遂行 対象 実務経験１年未満の職員 研修日程 6/25（木）〜26（金） 日数 2日 時間 13:00 実施科目 科　目　名 時間数 科　目　内　容 方　　法 個人住民税 13:00 ・地方税法総則 （租税法律主義、租税債権の成立と確定、更正決定等の期間制限、納税の告知、書類の送達、納税義務の承継、不服申立等） ・個人住民税の実務 （賦課期日と納税義務者、課税非課税判定と減免、均等割、所得割の計算、所得控除と課税標準、税額計算及び税率、徴収方法） 講　　義 演　　習 講師 公益財団法人東京税務協会　専門講師 研修所メッセージ ・本研修（初級）は、基礎知識の習得を目指すため、講義中心の研修となります。中級は、演習を中心に行います。 ・個人住民税の改正に関する情報など最新の動向を反映した内容となっています。課税に必要な基礎知識を学ぶことで、住民への説明方法を考えるきっかけとしてください。 ・グループ演習は、他の団体との情報交換ともなります。今後の業務に役立てるよう他団体の方とのネットワークづくりとしても活用してください。 ・講師は、自治体職員として課税業務を長く経験され、退職後に東京税務協会の専門講師になられた方が担当します。 参加した研修生の声 ・制度の背景、経過から説明していただけたので、理解しやすかった。 ・計算問題をやれたことは、システムがなくても自身で導くための練習となり、今後の実務に役立つと思った。 ・ほぼ同じ立場の税職員とグループ演習を行えたことが有意義だった。共有できることも多く参考になった。 ・演習問題が難しかった。