| 法務研修 |
|
|
|
|
|
| 地方自治法 |
| 目標 |
・地方自治法の体系や解釈、関連する判例や行政実例に関する知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、地方自治法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。 |
| 向上能力 |
課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行 |
| 対象 |
新任研修（Ⅰ期）を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員
（在職５年程度向けの内容） |
| 研修日程 |
【第１回】 6/22（月）～24（水） |
【第２回】10/ 7（水）～ 9（金） |
日数 |
3日 |
| 【第３回】11/17（火）～19（木） |
|
時間 |
19:30 |
| 【第４回】 2/18（木）～19（金）、25（木） |
- |
- |
| 実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
| 地方自治法 |
19:30 |
・地方自治の意義とその保障
・国と地方公共団体の役割分担
・地方公共団体と区域
・地方公共団体の住民
・地方公共団体の仕事と自治権
・地方公共団体の仕組み
・地方公共団体の財務
・公の施設
・国と地方公共団体の関係に関するルール
・都道府県と市町村の関係 |
講 義
演 習 |
| 講師 |
第１回 研修所講師 川田誠
第２回 研修所講師 川田誠
第３回 元研修所講師 水越寿彦
第４回 研修所講師 |
| 研修所メッセージ |
・地方公共団体の役割や権能、組織や仕組み等、働く上で必要な知識について学びます。
・政策法務能力が求められる今日、それを下支えするため基本的法律の知識は必要です。研修所では基本的法律である地方自治法を学習するきっかけ、知識の再整理の場として本研修を実施しています。
・新任研修（Ⅰ期）で学ぶ「地方自治制度」の発展的な内容であり、科目内容の理解度やグループ討議の論議レベルを考慮し、５年程度の行政経験を積んでからの受講が望ましいです。
・講義を進めつつ、理解を深めるために１日ごとの演習（問題を各自で解答後にグループ討議）を実施します。
・研修所講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・研修効果を高めるために、テキストを事前に通読し（研修約１か月前に送付）、研修に臨んでください。 |
| 参加した研修生の声 |
・普段の業務が自治法に基づいたものであることを理解できたので、今後は根拠を確認しながら業務に励みたい。
・講師の実体験や、過去の事例を踏まえた説明が多くあったので、より理解が深まった。
・技術職のため自治法に関して抵抗があったが、説明が分かりやすく自治法への考え方が変わりました。
・グループ演習の時間をもう少し長くとってほしい。 |
