東京都市町村職員研修所
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◆ 令和5年度 研修実施計画概要

 

Ⅰ 計画概要

 

令和5年度の研修実施計画については、「研修所研修基本方針」に基づき、変化の時代に相応しい職員の能力開発・育成を重点とし、各研修課程について時宜にかなった内容とするよう見直し検討を行い、研修を実施する。

 

1 研修所研修

(1)職層別研修  職層毎に(新たに)求められる基礎的知識及び必要能力の向上を図る。

[基礎部門]

・各研修の推薦希望人員を原則全て受け入れて実施する。

・『新任研修(Ⅰ期)』を一部リニューアルする。新規科目として、市町村特別職等による「基調講義」と有識者による「政策講義」を設け全体集合形式により実施する。また、人権、倫理に関する科目の名称・内容の一部変更と地方財政制度の時間数変更を行う。

研修名

科目・内容

日数

対象

新任研修(Ⅰ期)

基調講義、政策講義、地方自治と人権、地方自治制度、地方公務員制度、地方財政制度、地方公務員とコンプライアンス

・令和5年度採用職員又は令和4年度中途採用職員

・技能労務職から行政職への転職者で1年未満の職員又は令和5年度中に行政職への転職を予定している職員

新任研修(Ⅱ期)

自治体法務、自治体政策

・令和5年度採用職員又は令和4年度中途採用職員

・技能労務職から行政職への転職者で1年未満の職員又は令和5年度中に行政職への転職を予定している職員

係長新任研修

公務員倫理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス

係長職1年未満の職員

仕事と人のマネジメント

課長新任研修

公務員倫理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス

課長職(管理職である課長補佐を含む。)1年未満の職員

管理者の役割

 

[能力向上部門]

・『ロジカルトレーニング』と『要約力』は、ライブ配信のみの回を設ける。

研修名

科目・内容

日数

対象

問題解決

実務的な事例の研究を通じて、問題を発見し、解決する手法を学ぶ。

在職3年以上(主任・主事)で、問題を発見し、解決する手法が必要とされる職員

政策提案

企画立案能力等を養うため、政策形成過程を踏まえて、政策提案を行うための手法を学ぶ。

在職5年以上(主任・主事)で、政策の企画立案能力及び提案力等が必要とされる職員(「政策プレゼンテーション」を受講した者を除く)

中堅職員の役割

中堅職員の役割を認識し、後輩指導に必要なコミュニケーション(コーチング等)について学ぶ。

在職7年程度(主任・主事)で、後輩指導に必要な知識や技術が必要とされる職員

ベテラン職員の役割

組織の中で求められる役割を認識するため、今までの経験を振り返り、必要とされる能力・姿勢について学ぶ。

0.5

在職15年以上(主任・主事)で、求められる役割に応じた説明・説得力が必要とされる職員

調整力・交渉力

(主任・主事向け)

調整・交渉の基礎知識、ステップ、実践演習(実際の事例を使用したトレーニング)

相手と良好な関係を築くための調整・交渉能力が必要とされる職員

ファシリテーター入門

ファシリテーションスキル、演習

会議等で円滑な意思決定と合意形成を行うための能力が必要とされる職員

ハードクレーム対応

(係長職以下向け)

ハードクレーム対応の基本姿勢、実際の対応例、演習

0.5

窓口などでハードクレームに対応する能力が必要とされる職員

図解表現力

図解化の意義、手法、具体的な活用方法

文章・アイデアを適切にわかりやすく図解化できる能力が必要とされる職員

ロジカルトレーニング

観察・目的探索・発想・分類・構造化などの論理的な思考

論理的な思考法が必要とされる職員[係長・主任・主事職]

要約力

要約のためのフロー、要約力の向上

文章や話の要点を短くまとめ、相手が理解しやすいように要約する力が必要とされる職員[係長・主任・主事職]

アサーティブコミュニケーション

アサーティブの実践演習

相手の立場に配慮しつつも、適切に自己表現する技術が必要とされる職員[係長・主任・主事職]

係長コーチング

コーチングを学ぶ意義と手法、部下の成長意欲・自立精神を伸ばす、コーチング実践演習

係長職で、部下の成長意欲を促進し、自立した職員を育成する能力が必要とされる職員

インバスケット

インバスケットトレーニングに基づいた問題発見力・判断力の習得、優先順位のつけ方

係長職以上で、業務遂行において判断力が必要とされる職員

不当要求対応

(管理職向け)

不当要求に対する組織的対応

0.5

管理職(部長、課長(管理職である課長補佐を含む))で、不当要求に対応する能力が必要とされる職員

調整力・交渉力

(管理・監督職向け)

管理・監督職に求められる調整力・交渉力、調整・交渉に必要な事前準備、周囲への配慮や働きかけ、調整・交渉に必要なスキル

係長職以上で、円滑に業務や組織管理を行うための調整・交渉能力が必要とされる職員

管理職リスクマネジメント

自治体を取り巻くリスクについて理解し、管理職として必要なリスクマネジメント、メディア対応の基礎を学ぶ。

管理職(部長、課長(管理職である課長補佐を含む))で、リスクマネジメント能力が必要とされる職員

 

 

 

(2)講師養成研修  内部講師の養成を行う

・『問題解決』及び『政策提案』、『中堅職員の役割』、『仕事と人のマネジメント』の内部講師養成研修を実施する。ただし、参加人数が一定数に満たない場合は中止とする。

・『問題解決』と『政策提案』の2科目を合わせて3日間で実施する。

研修名

科目・内容

日数

対象

インストラクション

講義指導の基礎、講師に求められる態度、講義の効果的な進め方、講義の準備

係長職以上で、研修所研修の講師として登壇を希望する職員

講師養成研修

(問題解決・政策提案)

職層別研修・能力向上部門実施科目「問題解決」及び「政策提案」を実際に体験したうえで、問題解決能力、企画立案能力等を高めるための指導方法を学ぶ。

係長職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇を希望する職員

講師養成研修

(中堅職員の役割)

職層別研修・能力向上部門実施科目「中堅職員の役割」を実際に体験したうえで、中堅職員の役割を認識させ、OJT・コーチング等のコミュニケーション能力を身につけるための指導方法を学ぶ。

係長職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇を希望する職員

講師養成研修

(仕事と人のマネジメント)

係長新任研修実施科目「仕事と人のマネジメント」を実際に体験したうえで、JST方式(会議式)による指導方法を学ぶ。

課長補佐職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇を希望する職員

 

(3)法務研修  法務能力の向上を図る。

 ・『地方自治法』と『地方公務員法』は、オンデマンド配信に変更する。オンデマンド配信に伴う研修日数等の変更は、調整後に通知する

・『行政法(事例・判例研究)(奇数年度実施)』は、休止する。

・実務研修〔総務・一般部門〕『民事訴訟科(奇数年度実施)』を法務研修へ移行し、『民事訴訟法』として実施する

研修名

日数

対象

行政法

行政法の基礎的知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

地方自治法

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

地方公務員法

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方公務員法の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

民法(総則・物権法)

民法の基礎的知識が必要とされる職員

民法(債権法)

民法の基礎的知識が必要とされる職員

民法(親族法・相続法)

民法の基礎的知識が必要とされる職員

民事訴訟法(旧民事訴訟科)

法務研修「民法」修了など、民法の基礎的知識を有する職員(例:法規、住民窓口、税務、福祉、教育、施設・道路管理部門等、民事訴訟に関わる可能性のある職員など)

(4)自治体経営研修  政策形成、政策法務及び政策財務能力の向上を図る。

研修名

科目・内容

日数

対象

政策課題研究

テーマに関する基調講義、調査・研究、成果発表

原則として在職5年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員

政策法務

政策法務概論、自治体政策、自治立法、法律・条例の解釈と執行、自治体争訟法務、政策法務体制

原則として在職3年以上の職員で、政策法務の基礎的知識が必要とされる職員

立法法務

調査・研究、成果発表

原則として在職5年以上の職員で、政策法務能力が必要とされる職員

地方財政

財政、地方財政の現状と課題

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方財政の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

 

(5)情報処理研修  業務処理能力の向上を図る。

・情報処理研修はすべて、オンデマンド配信に変更する。

・『ワード中級』は、『ワード実践レイアウトテクニック』から研修名を変更する。

研修名

受講期間

対象

エクセル初級

8週間

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、Excelの基本操作の習得が必要とされる職員

パワーポイント初級

8週間

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、PowerPointの基本操作の習得が必要とされる職員

アクセス初級

8週間

業務上、Accessを使用する職員で、かつエクセル中級程度の知識を習得している職員

エクセル中級

8週間

Excelの基本的な機能を理解している職員で、業務上、当該ソフトの応用操作の習得が必要とされる職員

エクセルVBAマクロ

8週間

Excelの応用的な機能を理解している職員で、業務上、

VBA、マクロ機能の基本操作の習得が必要とされる職員

ワード中級

(旧:ワード実践レイアウトテクニック)

8週間

Wordの基本的な機能を理解している職員で、業務上、当該ソフトの実践的な活用方法の習得が必要とされる職員

 

(6)専門職研修  専門職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※奇数年度実施研修 『栄養士研修』

研修名

科目・内容

日数

対象

栄養士研修

栄養士業務に必要な知識を学ぶ。

栄養士

保育士研修

保育士業務に必要な知識を学ぶ。

保育士

 

 

(7)技術職研修  一般技術職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※奇数年度実施研修 『工事監理科(土木工事)』、『建築構造科』、『Jw_cad中級』

・『工事監理科(土木工事)』は、『工事監理科』から研修名と対象を変更する。対象を土木工事職と営繕(建築・電気・機械工事)職に分けて、それぞれ研修日数を2日間、隔年で交互に実施する。奇数年度は土木工事職、偶数年度は営繕(建築・電気・機械工事)職とする。

・『中堅技術職研修(奇数年度実施)』は、廃止する。

研修名

科目・内容

日数

対象

工事監理科(土木工事)

(旧:工事監理科)

公共工事の関連法規と品質について、契約履行の確保、工事請負契約約款、標準仕様書、工事監理の必要性 等

土木工事の監督員または施工管理を行う職員(実務経験3年程度)。ただし、技術系の職員を配置していない団体については、事務系職員でも監督員の経験があり、かつ実務経験3年程度であれば可とする。

建築構造科

建築基準法の概要、確認審査における構造審査と構造体検査

建築指導、営繕等において確認審査(構造)、設計、工事監理、工事発注等を担当する技術系職員。ただし、技術系職員を配置していない団体については、事務系職員でも可とする。

Jw_cad初級

Jw_cadの基本、コマンドの基本操作、線分・矩形・円・消去・複写・移動、複線・伸縮・文字図形登録・レイヤ

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、Jw_cadの基本操作の習得が必要とされる職員

Jw_cad中

画像の貼り付け、クロックメニュー、平面図・敷地図等の作成や求積、その他の機能

Jw_cadで基本的な作図ができる職員で、業務上、当該ソフトの応用操作の習得が必要とされる職員

 

(8)実務研修  実務に必要な専門知識の向上を図る。

〔総務・一般部門〕

※奇数年度実施研修 『労働安全衛生科』、『財政科』、『契約科』

研修名

科目・内容

日数

対象

例規作成実務科

法令・例規の種類、条例・規則等の形式と構成、用語の使い方・表現方法、制定、改正

法制担当職員として実務経験1年未満の職員又は例規作成に関する知識、技法が必要とされる職員

自治体債権管理回収科

自治体債権と債権管理回収、債権管理回収の具体的方法、訴訟等手続き 等

滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員で、債権回収の法的手段についての知識が必要とされる職員(学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等)

労働安全衛生科

健康管理の基礎知識、職場のメンタルヘルス、メンタルヘルスケア技法

原則として実務経験2年未満の職員

財政科

予算編成・執行管理、財政分析、事例研究

原則として実務経験2年未満の職員

契約科

地方公共団体の契約制度、各種契約

原則として実務経験2年未満の職員

情報システム調達導入科

情報システムの調達と管理

情報システム担当課職員としての実務経験2年未満の職員又は各課業務の情報システム担当者でシステムに関わる通算年数が2年未満の職員

 

〔税務部門〕

※奇数年度実施研修 『固定資産税科(中級)償却資産』、『法人住民税科(中級)』

・初級研修はすべて、オンデマンド配信に変更する。

研修名

受講期間

対象

固定資産税科(初級)土地

11週間程度

実務経験1年未満の職員

固定資産税科(初級)家屋

11週間程度

実務経験1年未満の職員

固定資産税科(初級)償却資産

11週間程度

実務経験1年未満の職員

個人住民税科(初級)

11週間程度

実務経験1年未満の職員

法人住民税科(初級)

11週間程度

実務経験1年未満の職員

徴収科(初級)

11週間程度

実務経験1年未満の職員

 

日数

 

固定資産税科(中級)土地

実務経験1年以上の職員

固定資産税科(中級)家屋

実務経験1年以上の職員

固定資産税科(中級)償却資産

実務経験1年以上の職員

個人住民税科(中級)

実務経験1年以上の職員

法人住民税科(中級)

実務経験1年以上の職員

徴収科(中級)

実務経験1年以上の職員

 

〔事業部門〕

※奇数年度実施研修 『子育て支援科』、『都市計画科』、『下水道科』

研修名

科目・内容

日数

対象

廃棄物対策科

廃棄物処理関連法概説、ごみ減量対策

原則として実務経験1年未満の職員

子育て支援科

子育て支援行政の現状と課題

子育て支援行政に携わる職員

都市計画科

都市計画の基本的概念、都市計画関連法令・都市計画法体系、地区計画、開発許可と建築確認、都市計画における緑地と活用、市町村マスタープラン、市民との連携によるまちづくり

原則として実務経験2年未満の職員

下水道科

下水道法概説、下水道行政の現状と課題、排水設備、事例研究

原則として実務経験2年未満の職員

 

(9)特別研修  職員の自己啓発等の支援を図るため、講演会等、時宜にかなった研修を実施する。

・『メンタルヘルス研修』は、ライブ配信のみの回を設ける。

研修名

科目・内容

日数

対象

人権啓発研修

同和問題・その他の人権問題について学ぶ。

0.5

全職員(令和5年度に新任研修(Ⅰ期)を受講した者を除く)

男女共同参画研修

男女共同参画社会の形成の現状と課題

0.5

全職員

メンタルヘルス研修

ストレスに関する基本的な知識、ストレスへの対処法やセルフケアの方法、周囲や同僚との関わり方

0.5

全職員

レジリエンス研修

レジリエンスの基礎知識

0.5

全職員

トップマネジメントセミナー 

社会経済情勢等についての情報を得ることを通して、部長職としての見識を深める。

0.5

部長職にある職員(部を設置していない町村の課長職を含む。)

自治体改革セミナー

自治体職員としての見識を深めるため、自治体のおかれた最新の現状と課題について学ぶ。

0.5

係長職以上

講演会

その都度別途通知(島しょ地区での実施を含め3回予定)

全職員

スポット研修

登壇技法

(庁内研修向け)

講義指導の基礎、講師に求められる態度、講義の効果的な進め方、講義の準備

市町村独自研修の講師として登壇予定のある職員

発達障害の理解と対応

発達障害者の特徴、職場での問題と対応・接し方、様々な事例

0.5

管理・監督職(課長・係長職)

行政法

(行政不服審査編)

行政法概論、行政不服審査法、事例演習

法務研修「行政法」を修了した職員又は行政法の基礎知識を有する職員

DXリテラシー向上研修

行政のデジタル化への対応

0.5

全職員

※その他のスポット研修は、別途通知

 

2 委託・派遣研修

研修所での未実施科目の補完、より高度な知識習得のため、東京都職員研修所、特別区職員研修所及び国土交通省国土交通大学校へ派遣研修を実施する。

 

3 受託研修

東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等の職員について、市町村職員との交流を促進し、研修受講の機会をより多く提供するため、受託研修を実施する。

 

4 研修支援

研修所は、各市町村が実施する研修について、要請に応じて可能な範囲で支援する。また、東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等についても同様とする。

・講師の紹介

・研修所講師の派遣 

原則として、地理的条件により研修所での受講が困難な島しょ町村に限り、毎年度研修所講師を派遣する。

・島しょ講演会

島しょ職員を対象とした講演会を、島しょ地域で年1回実施する。

・研修施設の貸出

・ビデオ教材等の紹介及び貸出

 

5 研修情報誌の発行

研修参加意識を高めるために、研修情報誌「こだま」を発行する。

 

6 ホームページの活用

ホームページの充実を図り、情報提供を積極的に行い、市町村の職員、職場及び研修所間の情報ネットワークを築き、自己啓発を支援するとともに、研修の双方向性を目指し、研修効果の向上を図る。