東京都市町村職員研修所
ホーム > 研修所概要 > 研修実施計画

◆ 平成31年度(2019年度) 研修実施計画概要

 

1 研修所研修

 

(1)職層別研修  職層毎に(新たに)求められる基礎的知識及び必要能力の向上を図る。

[基礎部門]

・各研修の推薦希望人員を原則全て受け入れて実施する。

・『転職者研修(Ⅰ期)』・『転職者研修(Ⅱ期)』は、それぞれ『新任研修(Ⅰ期)』・『新任研修(Ⅱ期)』と統合する。統合に伴い、新任研修の対象者に転職者研修の対象者を追加する。

・『新任研修(Ⅱ期)』は、原則『新任研修(Ⅰ期)』を受講済みの者を対象とする。

研修名

日数

対象

科目

新任研修(Ⅰ期)

・平成31年度採用職員又は平成30年度中途採用職員

・技能労務職から行政職への転職者で1年未満の職員又は平成31年度中に行政職への転職を予定している職員

人権尊重、公務員倫理、地方自治制度、地方財政制度、地方公務員制度

新任研修(Ⅱ期)

・平成31年度採用職員又は平成30年度中途採用職員

・技能労務職から行政職への転職者で1年未満の職員又は平成31年度中に行政職への転職を予定している職員

(原則として新任研修(Ⅰ期)を受講済みの者)

自治体法務、自治体政策

係長新任研修

公務員倫理

メンタルヘルス

係長職1年未満の職員

公務員倫理、メンタルヘルス

仕事と人の

マネジメント

仕事と人のマネジメント

課長新任研修

公務員倫理

ハラスメントの防止

メンタルヘルス

課長職(管理職である課長補佐を含む。)1年未満の職員

公務員倫理、ハラスメントの防止、メンタルヘルス

管理者の役割

管理者の役割

部長研修

0.5

部長職にある職員(部を設置していない町村の課長職を含む。)

行政をめぐる今日的課題

 



[能力向上部門]

・『政策プレゼンテーション』の廃止に伴い、『政策提案』を新規で実施する。

・『政策形成』は、係長職1年以上で、『政策プレゼンテーション』を未受講の者を対象とする。

・『CSクレーム対応(主任・主事向け)』・『CSクレーム対応(管理・監督職向け)』は、それぞれ『クレーム対応(主任・主事向け)』・『クレーム対応(管理・監督職向け)』に研修名を変更する。

・『管理職リスクマネジメント』は、対象を「課長職(管理職である課長補佐を含む。)1年以上の職員」から「管理職(部長、課長(管理職である課長補佐を含む))の職員」とする。

・スポット研修として実施していた『調整力・交渉力(主任・主事向け)』及び『インバスケット研修』は、体系化して実施する。『インバスケット研修』は『インバスケット』に研修名を変更する。

研修名

日数

対象

科目

問題解決

在職3年以上(主任・主事)で、問題を発見し、解決する手法を身に付けたい職員

問題解決

政策提案

在職5年以上(主任・主事)で、政策の企画立案能力及び提案力等を身に付けたい職員(「政策プレゼンテーション」を受講した者を除く)

政策提案

中堅職員の役割

在職7年程度(主任・主事)で、求められる役割を認識し、コミュニケーション能力を身に付けたい職員

中堅職員の役割

ベテラン職員の役割

0.5

在職15年以上(主任・主事)で、求められる役割を認識し、必要とされる能力・姿勢を身に付けたい職員

ベテラン職員の役割

アサーティブコミュニケーション

(主任・主事向け)

相手の立場に配慮しつつも、言いにくいことを伝える技術を身に付けたい主任・主事

アサーティブ

コミュニケーション

クレーム対応

(主任・主事向け)

窓口部署に所属し、クレームに対応する能力を身に付けたい主任・主事

(在職3~11年程度向けの内容)

クレーム対応

調整力・交渉力

(主任・主事向け)

相手と良好な関係を築くための調整・交渉能力を身に付けたい主任・主事

(在職3~11年程度向けの内容)

調整力・交渉力

ロジカルトレーニング

論理的に考え、わかりやすく表現する能力を身に付けたい職員

(在職3~11年程度向けの内容)

[係長・主任・主事職]

ロジカルトレーニング

要約力

文章や話の要点を短くまとめ、わかりやすく表現する力を身に付けたい職員

(在職3~11年程度向けの内容)

[係長・主任・主事職]

要約力

政策形成

係長職1年以上で、政策の企画立案能力等を身に付けたい職員(「政策プレゼンテーション」を受講した者を除く)

自治体政策の現状と課題、政策形成

係長コーチング

部下のいる係長職で、部下の成長意欲を促進し、自立した職員を育成する能力を身に付けたい職員

コーチング

ファシリテーション

係長職以上で、会議等で円滑な意思決定と合意形成を行うための能力を身に付けたい職員

ファシリテーション

インバスケット

係長職で業務遂行において判断力を身に付けたい職員

インバスケット

トレーニング

アサーティブコミュニケーション

(管理・監督職向け)

管理・監督職として、相手の立場に配慮しつつも、言いにくいことを伝える技術を身に付けたい職員

アサーティブ

コミュニケーション

クレーム対応

(管理・監督職向け)

管理・監督職として、クレームに対応する能力を身に付けたい職員

クレーム対応

管理職リスクマネジメント

管理職(部長、課長(管理職である課長補佐を含む))で、管理職に必要な危機管理能力を身に付けたい職員

リスクマネジメント・メディア対応

 



(2)講師養成研修  内部講師の養成及び独自研修の支援を図る。

・『仕事と人のマネジメント』及び新規研修『政策提案』(旧政策プレゼンテーション)の内部講師を養成する講師養成研修を実施する。

・『問題解決・政策形成』及び『中堅職員の役割、平成31年度においては、内部講師総数を一定程度満たしているため、休止する。

・職層別研修『政策プレゼンテーション』の廃止に伴い、『講師養成研修(政策プレゼンテーション)』を廃止する。

研修名

日数

対象

科目

講師養成研修(基礎科)

係長職以上で、研修所研修又は市町村独自研修の講師として登壇予定のある職員

インストラクションの基礎

講師養成研修

(仕事と人のマネジメント)

講師養成研修(基礎科)を修了した課長補佐職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇予定のある職員

仕事と人のマネジメント

講師養成研修

(政策提案)

講師養成研修(基礎科)を修了した係長職以上で、研修所研修の当該科目に講師として登壇予定のある職員

政策提案

 


(3)法務研修  法務能力の向上を図る。

・『行政法Ⅰ』・『行政法Ⅱ』は、それぞれ『行政法』・『行政法(事例・判例研究)』に研修名を変更する。

※奇数年度実施研修 『行政法(事例・判例研究)』

研修名

日数

対象

科目

行政法

行政法の基礎的知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

行政法

地方自治法

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方自治法の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

地方自治法

地方公務員法

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方公務員法の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

地方公務員法

民法

民法の基礎的知識が必要とされる職員

民法

行政法

(事例・判例研究)

法務研修「行政法」[旧:行政法Ⅰ]を修了した職員又は行政法の基礎知識を有する職員で、行政法の専門的知識が必要とされる職員

行政法

 


(4)自治体経営研修  政策形成、政策法務及び政策財務能力の向上を図る。

研修名

日数

対象

科目

政策課題研究

原則として在職5年以上の職員で、政策形成能力が必要とされる職員

基調講義、調査・研究、成果発表

政策法務

原則として在職3年以上の職員で、政策法務の基礎的知識が必要とされる職員

政策法務の基礎

立法法務

原則として在職5年以上の職員で、政策法務能力が必要とされる職員

調査・研究、成果発表

地方財政

新任研修(Ⅰ期)を修了した職員で、地方財政の知識が必要とされる職員(在職5年程度向けの内容)

財政、地方財政の現状と課題

 


(5)情報処理研修  業務処理能力の向上を図る。

研修名

日数

対象

科目

エクセル初級

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、Excelの基本操作の習得が必要とされる職員

エクセル

パワーポイント初級

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、PowerPointの基本操作の習得が必要とされる職員

パワーポイント

アクセス初級

業務上、Accessを使用する職員で、かつエクセル中級程度の知識を習得している職員

アクセス

エクセル中級

Excelの基本的な機能を理解している職員で、業務上、当該ソフトの応用操作の習得が必要とされる職員

エクセル

エクセル中級(関数編)

Excelの基本的な機能を理解している職員で、業務上、当該ソフトの応用操作の習得が必要とされる職員

エクセル

エクセル中級

(データ分析編)

エクセルVBAマクロ

Excelの応用的な機能を理解している職員で、業務上、VBA、マクロ機能の基本操作の習得が必要とされる職員

エクセルVBAマクロ

ワード(実践レイアウト

テクニック編)

Wordの基本的な機能を理解している職員で、業務上、当該ソフトの実践的な活用方法の習得が必要とされる職員

ワード

 

 

 

 

 

 

(6)専門職研修  専門職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※偶数年度実施研修の『保健師研修』は、人員調査の結果実施する。

※奇数年度実施研修 『栄養士研修』

研修名

日数

対象

科目

保健師研修

保健師

コミュニケーション

栄養士研修

栄養士

コミュニケーション

保育士研修

保育士

コミュニケーション

 


(7)技術職研修  一般技術職に求められる専門知識、技術の向上を図る。

※奇数年度実施研修 『建築構造科』、『中堅技術職研修』、『Jw_cad中級』

研修名

日数

対象

科目

工事監理科

工事関係の技術系職員(監督員、又は土木、建築、電気、機械などの各職種共通で、市町村の各種工事の施工管理を行う実務経験3年程度の職員)。

ただし、技術系の職員を配置していない団体については、事務系職員でも監督員の経験があり、かつ実務経験3年程度であれば可とする。

工事監理

建築構造科

営繕、建築指導等において、設計、工事監理、工事発注、設計審査(構造)等を担当する技術系職員。ただし、技術系職員を配置していない団体については、事務系職員でも可とする。

建築基準法及び建築構造・審査・構造体検査の概要、事例研究

建築工事科

建築工事に携わる技術系職員。ただし、技術系職員を配置していない団体については、事務系職員でも可とする。

積算業務、監督業務、建築物の維持保全、環境への取組み、応急危険度判定、工事安全対策、工事成績評定、事例研究

中堅技術職研修

技術系職員として基礎的知識を有し、かつ実務経験5年以上の職員

基調講義、事例研究

Jw_cad初級

Windowsの基本操作ができる職員で、業務上、Jw_cadの基本操作の習得が必要とされる職員

Jw_cad

Jw_cad中

Jw_cadで基本的な作図ができる職員で、業務上、当該ソフトの応用操作の習得が必要とされる職員

Jw_cad

 

 

 

 

 

(8)実務研修  実務に必要な専門知識の向上を図る。

〔総務・一般部門〕

※奇数年度実施研修 『民事訴訟科』、『労働安全衛生科』、『財政科』、『契約科』

研修名

日数

対象

科目

例規作成実務科

法制担当職員として実務経験1年未満の職員又は例規作成に関する知識、技法が必要とされる職員

法制執務

自治体債権管理回収科

滞納処分のできない公債権や私債権を取り扱っている職員で、債権回収の法的手段についての知識が必要とされる職員(学童保育所、保育所、生活保護、公営住宅、上下水道の業務担当職員等)

債権管理回収

民事訴訟科

民法の基礎的知識を有する職員で、民事訴訟に関わる職務にある職員(法規、住民窓口、税務、福祉、教育、施設・道路管理部門等)

民事訴訟

労働安全衛生科

原則として実務経験2年未満の職員

健康管理の基礎知識、職場のメンタルヘルス、メンタルヘルスケア技法

財政科

原則として実務経験2年未満の職員

予算編成、執行管理、財政分析、事例研究

契約科

原則として実務経験2年未満の職員

地方公共団体の契約制度、各種契約

情報システム調達導入科

情報システム担当課職員としての実務経験2年未満の職員又は各課業務の情報システム担当者でシステムに関わる通算年数が2年未満の職員

情報システムの調達と管理

 

〔税務部門〕

※奇数年度実施研修 『固定資産税科(中級)償却資産』、『法人住民税科(中級)

研修名

日数

対象

科目

固定資産税科(初級)土地

実務経験1年未満の職員

土地

固定資産税科(初級)家屋

実務経験1年未満の職員

家屋

固定資産税科(初級)

償却資産

実務経験1年未満の職員

償却資産

個人住民税科(初級)

実務経験1年未満の職員

個人住民税

法人住民税科(初級)

実務経験1年未満の職員

法人住民税

徴収科(初級)

実務経験1年未満の職員

徴収

固定資産税科(中級)土地

実務経験1年以上の職員

土地

固定資産税科(中級)家屋

実務経験1年以上の職員

家屋

固定資産税科(中級)

償却資産

実務経験1年以上の職員

償却資産

個人住民税科(中級)

実務経験1年以上の職員

個人住民税

法人住民税科(中級)

実務経験1年以上の職員

法人住民税

徴収科(中級)

実務経験1年以上の職員

徴収

 

〔事業部門〕

・『下水道科』は、日数を2日間から1日間に変更して実施する。

※奇数年度実施研修 『都市計画科』、『下水道科』

研修名

日数

対象

科目

廃棄物対策科

原則として実務経験1年未満の職員

ごみ減量対策、廃棄物処理関連法概説

子育て支援科

子育て支援行政に携わる職員

子育て支援行政の現状と課題

都市計画科

原則として実務経験2年未満の職員

都市計画の基本的概念、都市計画関連法令・都市計画法体系、地区計画、事業の手法と選択方法、東京の都市計画と最新情報、市町村マスタープラン、協働のまちづくり

下水道科

原則として実務経験2年未満の職員

下水道行政の現状と課題、下水道法概説、排水設備、事例研究

 

 

 

 

 

 

(9)特別研修  職員の自己啓発等の支援を図るため、講演会等、時宜にかなった研修を実施する。

・『技能労務職研修』は休止する。

研修名

日数

対象

科目

人権啓発研修

0.5

全職員(平成31年度に新任研修(Ⅰ期)を受講した者を除く)

人権啓発(回によりテーマを「同和問題」、「LGBT」として実施)

男女共同参画研修

0.5

全職員

男女共同参画社会の形成

メンタルヘルス研修

0.5

全職員

メンタルヘルス

講演会

全職員

その都度別途通知(島しょ地区での実施を含め3回実施)

スポット研修

調整力・交渉力

(管理・監督職向け)

係長職以上で、円滑に業務や組織管理を行うための調整・交渉能力を身に付けたい職員

調整力・交渉力

レジリエンス研修

0.5

全職員

レジリエンス

※その他のスポット研修は、都度別途通知

 


2 委託・派遣研修

研修所での未実施科目の補完、より高度な知識習得のため、東京都職員研修所、特別区職員研修所及び国土交通省国土交通大学校へ派遣研修を実施する。

 

3 受託研修

東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等の職員について、市町村職員との交流を促進し、研修受講の機会をより多く提供するため、受託研修を実施する。

 

4 研修支援

研修所は、各市町村が実施する研修について、要請に応じて可能な範囲で支援する。また、東京都市町村が組織団体となっている一部事務組合等についても同様とする。

・講師の紹介

・研修所講師の派遣 

原則として、地理的条件により研修所での受講が困難な島しょ町村に限り、毎年度研修所講師を派遣する。

・島しょ講演会

島しょ職員を対象とした講演会を、島しょ地域で年1回実施する。

・研修施設の貸出

・ビデオ教材等の紹介及び貸出

 

5 研修情報誌の発行

研修参加意識を高めるために、研修情報誌「こだま」を発行する。

 

6 ホームページの活用

ホームページの充実を図り、情報提供を積極的に行い、市町村の職員、職場及び研修所間の情報ネットワークを築き、自己啓発を支援するとともに、研修の双方向性を目指し、研修効果の向上を図る。