東京都市町村職員研修所
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◆　概　要 ◆　組　織 ◆　沿　革

◆　概　要
　東京都市町村職員研修所は、東京の全３９市町村（多摩地域２６市　３町　１村・島しょ地域　２町７村）の職員を対象とする共同研修機関で、地方自治法上の特別地方公共団体（一部事務組合）である「東京市町村総合事務組合」が設置し、運営しております。
　当研修所は、各市町村に共通的な研修、共同実施をすることにより効率及び効果の高まる研修、また高度の専門的知識や技能の修得をめざす研修等を実施しております。

◆　組　織
組織図
研修連絡会 市町村の研修担当部長、課長、係長及びこれらに相当する職にあるものをもって構成し、研修に関する事項について意見調整を行う。
専門部会 研修連絡会の諮問を受け、研修に関する計画、調査及び研究を行う。

事務分掌

教務課
研修第一係
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)		 研修基本方針及び研修実施計画に関すること。
法務研修に関すること。
自治体経営研修に関すること。
情報処理研修に関すること。
専門職研修に関すること。
技術職研修に関すること。
実務研修に関すること。
特別研修に関すること。
派遣研修及び委託研修に関すること。
受託研修に関すること。
研修の企画・運営に必要な調査及び研究に関すること。
研修連絡会及び専門部会に関すること。
研修情報誌の発行及び研修所ホームページの運用に関すること。
市町村独自研修の支援に関すること。
収入及び支出に関すること。
文書、図書及び資料の管理に関すること。
その他、他の課、係に属さないこと。

研修第二係
(1)
(2)
(3)
(4)

 職層別研修に関すること。
講師養成研修に関すること。
特別研修に関すること（他の係に属するものを除く。）。
研修の企画・運営に必要な調査及び研究に関すること（他の係に属するものを除く。）。

　育成課
(1)
(2)
(3)		 研修における講義、指導に関すること。
研修の科目、教材及び技法の開発並びに改訂に関すること。
研修に登壇する市町村職員の育成に関すること。

◆　沿　革
Ｓ４０．１０

●

●

市町村職員研修所設置
（立川市錦町、市町村職員研修協議会）
共同研修開始
Ｓ５０．１０ ● 第一次５か年計画（Ｓ５１〜５５）策定
（研修規模を拡大）
Ｓ５１．５ ● 東京自治会館完成（府中市新町）
Ｓ５１．６

●

東京自治会館における研修開始
Ｓ５５．５ ● 第二次５か年計画（Ｓ５６〜６０）策定
（研修対象、研修内容等の一層の拡充を目指す）
Ｓ５６．５ ● 東京自治会館組合と一体化し内部組織となる
Ｓ６０．８ ● 第三次５か年計画（Ｓ６１〜Ｈ２）策定
（ＯＡ研修を開始）
Ｓ６３．４ ● 東京市町村総合事務組合が設立され統合される
Ｓ６３．１２

●

「職員研修所の施設の見通しについて」報告
研修施設増設の必要性を提言
Ｈ２．８

●

第四次５か年計画（Ｈ３〜Ｈ７）策定
（研修体系等を見直し）
Ｈ４．７

●

総合事務組合に研修所増設委員会設置
Ｈ５．２ ● 委員会が「職員研修所増設計画について」を答申、増設計画が具体化する
Ｈ６．７ ● 新職員研修所着工
Ｈ７．７

●

第五次５か年計画（Ｈ８〜Ｈ１２）策定
（研修所の増設を踏まえて研修体系、研修内容、研修所機能について見直し）
Ｈ８．４ ● 新職員研修所完成
Ｈ１１．１０ ● 研修基本方針策定（平成１２年４月1日施行）
Ｒ５．４ ● 育成課設置