東京都市町村職員研修所
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◆ 概 要 ◆ 組 織 ◆ 沿 革

◆ 概 要
 東京都市町村職員研修所は、東京の全39市町村(多摩地域26市 3町 1村・島しょ地域 2町7村)の職員を対象とする共同研修機関で、地方自治法上の特別地方公共団体(一部事務組合)である「東京市町村総合事務組合」が設置し、運営しております。
 当研修所は、各市町村に共通的な研修、共同実施をすることにより効率及び効果の高まる研修、また高度の専門的知識や技能の修得をめざす研修等を実施しております。

◆ 組 織
 
研修連絡会 市町村の研修担当部長、課長、係長及びこれらに相当する職にあるものをもって構成し、研修に関する事項について意見調整を行う。
専門部会 研修連絡会の諮問を受け、研修に関する計画、調査及び研究を行う。

事務分掌

教務課
研修第一係
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
研修基本方針及び研修実施計画に関すること
講師養成研修の計画及び実施に関すること(他の係に属するものを除く。)
政策・法務研修の計画及び実施に関すること
情報処理研修の計画及び実施に関すること
実務研修の計画及び実施に関すること
特別研修の計画及び実施に関すること
派遣研修及び受託研修に関すること
研修に必要な調査及び研究に関すること(他の係に属するものを除く。)
研修連絡会及び専門部会に関すること
研修情報誌及び職員ハンドブック等の発行に関すること
市町村独自研修の支援に関すること
収入及び支出に関すること
文書、図書及び資料の管理に関すること
その他、他の係に属さないこと

研修第二係
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
職層別研修の計画及び実施に関すること
専門職等研修の計画及び実施に関すること
講師養成研修の計画及び実施に関すること
能力開発研修の計画及び実施に関すること
研修に必要な調査及び研究に関すること
講師研究会に関すること

講師
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
担当する科目の講義、討議及び演習に関すること
担当する科目に必要な調査・研究に関すること
新しい研修科目の開発に関すること
新しい研修技法、研修教材の開発に関すること
テキストの作成、改訂に関すること
市町村独自研修の指導、助言に関すること

◆ 沿 革
S40.10



市町村職員研修所設置
(立川市錦町、市町村職員研修協議会)
共同研修開始

S50.10 第一次5か年計画(S51〜55)策定
(研修規模を拡大)
S51.5 東京自治会館完成(府中市新町)
S51.6

東京自治会館における研修開始

S55.5 第二次5か年計画(S56〜60)策定
(研修対象、研修内容等の一層の拡充を目指す)
S56.5 東京自治会館組合と一体化し内部組織となる
S60.8 第三次5か年計画(S61〜H2)策定
(OA研修を開始)
S63.4 東京市町村総合事務組合が設立され統合される
S63.12

「職員研修所の施設の見通しについて」報告
研修施設増設の必要性を提言

H2.8

第四次5か年計画(H3〜H7)策定
(研修体系等を見直し)

H4.7

総合事務組合に研修所増設委員会設置

H5.2 委員会が「職員研修所増設計画について」を答申、増設計画が具体化する
H6.7 新職員研修所着工
H7.7

第五次5か年計画(H8〜H12)策定
(研修所の増設を踏まえて研修体系、研修内容、研修所機能について見直し)

H8.4 新職員研修所完成
H11.10 研修基本方針策定(平成12年4月1日施行)